当第1四半期連結累計期間におけるグループの中核である当社においては、お客様であるメーカーの旺盛な人材ニーズに応えることやWeb面接などの活用による採用面接の機会拡大を推進することで、製造スタッフの在籍数は順調に増加し15,270名(前連結会計年度末比325名増)となりました。自動車関連においては、各種リスク収束後の挽回生産に備えた根強い人材需要のもと、自動車関連の売上高は8,243百万円(前年同期比14.2%増)となりました。電子デバイス関連においては半導体需要から生産が高止まりしており、電子デバイス関連の売上高は5,980百万円(前年同期比16.8%増)となるなど、重要顧客であるアカウント企業を中心に積極的に営業活動を展開することで受注の拡大に努めており、当社売上高に占めるアカウント企業の売上高構成比率は45.3%となりました。また、付加価値の高いサービス提供を目指し、全国8か所の研修施設を活用した人材育成を行うことで、製造スタッフやエンジニアなどへの教育実施者数は延べ1,981名(前年同期比583名増)となりました。このような取り組みを推進することで、1人当たりの売上高は411千円(前年同期409千円)となり、当社の売上高は、前年同期比13.6%の増収となりました。
一方、利益面については、在籍の増加はあったものの、サプライチェーンの滞りによる部品不足のあおりを受けて、稼働時間に大きな影響を受けたことから、当社の営業利益は、前年同期比45.4%の減益となりました。
当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。今後につきましては、当社に関連する顧客の経済活動の回復とともに、外部人材ニーズの再開も予想されることから、当社グループの業績は堅調に推移するものと考えております。一方、顧客や職場、介護施設における罹患者が発生するなどの場合には、影響を及ぼす可能性があります。
2022/08/08 15:53
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