有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、2023年6月28日開催の第43回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
イ 監査等委員会監査の組織、人員
提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち、社外取締役4名)で構成され、監査に関する重要事項について、各監査等委員から報告を受け、協議を行い、または決議することを目的に、監査等委員会を原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。
監査等委員である取締役の石田章氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い知見及び他事業会社での監査役、監査等委員の経験を有しております。
監査等委員である取締役の坂野英雄氏は、税理士・公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である取締役の浜田幸輝氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い知見を有しております。
ロ 監査等委員会設置会社移行前である当事業年度における監査役監査の状況
a.監査役会の開催頻度
2023年3月期は、監査役会を14回開催しております。
また、各監査役の監査役会及び取締役会の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	監査役会出席状況	取締役会出席状況
常勤監査役(社外)	石田 章	100%(14/14回)	100%(20/20回)
社外監査役	長谷川 隆太	93%(13/14回)	95%(19/20回)
社外監査役	坂野 英雄	100%(14/14回)	100%(20/20回)

b.監査役会における具体的な検討状況
2023年3月期の主な決議事項、確認事項、報告事項は以下のとおりです。
決議事項9件:監査方針、監査計画及び業務分担、常勤監査役・特定監査役の選定、監査役報酬の協議、監査役監査基準の改訂、監査役会の監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意等を決議しております。
確認事項20件:会計監査人の監査・レビュー、監査上の主要な検討事項(KAM)の設定、監査役のスキルマトリックス、内部監査室の監査結果等を確認しております。
報告事項20件:監査活動(月次)、監査役会活動状況年間総括、監査進捗状況等を報告しております。
c.監査役の活動状況
監査役は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っております。監査役は、取締役会に出席し、また随時取締役、執行役員、従業員および会計監査人から報告を受け、法律上監査役に認められているその他の監査権限を行使しております。
特に常勤監査役は、重要な会議への出席や営業拠点への往査を行うことなどにより、実効性ある監査に取り組んでおります。また、監査役は内部監査部門等より、内部統制システムにかかわる状況とその監査結果等について定例の報告を受けております。また必要に応じ内部監査部門や会計監査人に調査を求めることもあります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の組織である内部監査室が担当し、内部監査室長1名のほか担当者4名を配置しており、年度計画に基づき本社、営業拠点及び子会社を対象に監査を実施し、その結果は代表取締役及び監査役に報告するとともに、取締役会に報告しております。また、被監査部門に対しては監査結果に基づく改善指示を行い、改善状況を遅滞なく報告させて確認を行っております。また、必要に応じてフォローアップ監査及び特別監査を実施しております。
加えて、内部監査室は、監査等委員会(当事業年度においては監査役会)及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社は同監査法人から定期的な財務諸表等に関する監査をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統制及び経理体制等会計記録に関連する制度、手続の整備・運用状況の調査を受け、また、その結果について報告を受けております。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
8年間
c.業務を執行した公認会計士
井上 秀之
田島 一郎
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士3名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
以上の方針に基づき、検討し、確認した結果、当監査役会は、当該監査法人の当社の会計監査人候補とすることが妥当であると判断いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、定期的に監査法人と情報交換し、また、監査法人から業務遂行状況の報告を受ける等の職務の実施状況を把握しております。当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人は、品質管理体制、独立性及び監査チームの専門性、職務執行状況等について、問題ないものと認識しております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	40	-	40	-
連結子会社	-	-	-	-
計	40	-	40	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえ、監査役会の同意のうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、妥当な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。