フェイスネットワーク(3489)の仕掛販売用不動産の推移 - 全期間
連結
- 2023年9月30日
- 142億1138万
- 2023年12月31日 +17.45%
- 166億9139万
- 2024年3月31日 -23.2%
- 128億1974万
- 2024年6月30日 +38.23%
- 177億2036万
- 2024年9月30日 +13.22%
- 200億6251万
- 2024年12月31日 +12.88%
- 226億4574万
- 2025年3月31日 -25.31%
- 169億1422万
- 2025年6月30日 +11.47%
- 188億5394万
- 2025年9月30日 +28.63%
- 242億5173万
- 2025年12月31日 -4.61%
- 231億3472万
個別
- 2017年3月31日
- 46億8325万
- 2017年12月31日 +44.64%
- 67億7409万
- 2018年3月31日 -19.62%
- 54億4522万
- 2018年6月30日 +17.72%
- 64億1030万
- 2018年9月30日 +35.82%
- 87億637万
- 2018年12月31日 +1.11%
- 88億335万
- 2019年3月31日 -24.89%
- 66億1251万
- 2019年6月30日 +12.02%
- 74億703万
- 2019年9月30日 -3.1%
- 71億7717万
- 2019年12月31日 +16.97%
- 83億9521万
- 2020年3月31日 -8.74%
- 76億6124万
- 2020年6月30日 -4.34%
- 73億2887万
- 2020年9月30日 -36.35%
- 46億6450万
- 2020年12月31日 +29.34%
- 60億3324万
- 2021年3月31日 -50.71%
- 29億7406万
- 2021年6月30日 +123.43%
- 66億4504万
- 2021年9月30日 +50.5%
- 100億101万
- 2021年12月31日 +5.56%
- 105億5743万
- 2022年3月31日 -28.96%
- 74億9953万
- 2022年6月30日 +1.88%
- 76億4033万
- 2022年9月30日 +22.08%
- 93億2747万
- 2022年12月31日 +18.86%
- 110億8643万
- 2023年3月31日 -21.16%
- 87億4073万
- 2023年6月30日 +21.01%
- 105億7724万
- 2024年3月31日 +20.95%
- 127億9316万
- 2025年3月31日 +32.94%
- 170億708万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (8) 在庫リスクについて2025/06/24 9:31
当社グループは、開発用地の仕入及び新築一棟マンション企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件の早期売却を図っております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇及び不動産関連税制の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、新築一棟マンション開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、当社グループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2006年7月5日)を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損失が計上された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 賃貸管理物件の空室時のリスクについて - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法2025/06/24 9:31
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。 - #3 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2025/06/24 9:31
前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 販売用不動産 1,238,052 千円 - 千円 仕掛販売用不動産 11,770,389 〃 13,678,018 〃 建物 545,425 〃 538,707 〃 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (a)資産の部2025/06/24 9:31
当連結会計年度末における総資産残高は30,036,340千円となり、前連結会計年度末に比べ3,426,897千円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が4,094,483千円、現金及び預金が3,538,188千円、土地が436,988千円増加した一方、販売用不動産が2,863,116千円、完成工事未収入金が1,517,725千円減少したことによるものです。
(b)負債の部 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3 棚卸資産の評価基準及び評価方法2025/06/24 9:31
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。