有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しているものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策など米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響が景気を下押しするリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、2024年度の首都圏マンションの供給は前年度に対し17.0%減の2万2,239戸となりました。平均価格は7.5%上昇し8,135万円、平米単価は6.9%上昇し123.0万円と、平均価格は4期連続、平米単価は13期連続で上昇し、過去最高値を更新するという状況となりました(「首都圏マンション市場動向2024年度」、㈱不動産経済研究所調べ)。
新築分譲マンションの供給戸数が減少し価格が高騰する中、好立地の賃貸マンションへの入居需要は高く、この流れを受け高い入居率により安定した収益が見込める東京の人気エリアにある居住用賃貸不動産への投資需要は引き続き旺盛であると捉えております。
このような状況の中、当社グループは開発物件の物件価値向上に積極的に取り組み、販売単価の向上を図りながら、城南3区を中心に、新築一棟RCマンション「GranDuo」シリーズ及び高級レジデンス「THE GRANDUO」シリーズの企画開発を推進し、「THE GRANDUO」3棟が完成しました。また、前期に子会社化した岩本組への当社開発物件の施工促進など、事業基盤の強化とシナジーの創出に積極的に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,426,897千円増加し、30,036,340千円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,093,303千円増加し、20,271,044千円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,333,594千円増加し、9,765,296千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高29,915,894千円(前期比34.2%増)、営業利益4,519,032千円(前期比116.2%増)、経常利益4,106,943千円(前期比130.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,769,383千円(前期比193.6%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a)不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品21件、建築商品7件等を販売いたしました。売上高は29,046,185千円(前期比35.1%増)、セグメント利益は4,348,061千円(前期比121.0%増)となりました。
(b)不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、管理戸数が堅調に増加したことから、売上高は869,709千円(前期比10.2%増)、セグメント利益は170,971千円(前期比39.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,538,188千円増加し、8,838,769千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,407,214千円(前年同期は3,996,252千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を4,026,452千円計上し、完成工事未収入金が1,512,262千円減少、未成工事受入金が458,565千円増加、営業出資金が290,464千円減少した一方、棚卸資産が1,231,366千円増加、前受金が647,321千円減少、法人税等の支払を261,272千円行ったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、471,334千円(前年同期は633,425千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が469,114千円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、397,691千円(前年同期は5,545,703千円の収入)となりました。これは主に長期借入金による収入が10,474,140千円あった一方、長期借入金の返済による支出が10,266,397千円、配当金の支払を444,097千円行ったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。なお、不動産マネジメント事業については受注に相当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.不動産商品は、主に竣工した新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを投資商品として提供した物件です。不動産商品は、物件の竣工・引渡しをもって収益を認識しております。
2.建築商品は、主に新築一棟マンション建築予定の土地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して建築・竣工した物件です。建築商品は、先行して販売する土地につきましては引渡しをもって収益を認識、請負工事契約につきましては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、顧客から建物の建築のみの注文を受け工事請負契約を締結する受注商品もあります。
3.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いており、請負工事にかかる収益認識、棚卸資産の評価など、これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(a)資産の部
当連結会計年度末における総資産残高は30,036,340千円となり、前連結会計年度末に比べ3,426,897千円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が4,094,483千円、現金及び預金が3,538,188千円、土地が436,988千円増加した一方、販売用不動産が2,863,116千円、完成工事未収入金が1,517,725千円減少したことによるものです。
(b)負債の部
当連結会計年度末における負債残高は20,271,044千円となり、前連結会計年度末に比べ1,093,303千円増加しました。これは主に、長期借入金が2,165,667千円、未払法人税等が1,073,493千円、未成工事受入金が458,565千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が1,957,924千円、前受金が647,321千円減少したことによるものであります。
(c)純資産の部
当連結会計年度末における純資産残高は9,765,296千円となり、前連結会計年度末に比べ2,333,594千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得等により利益剰余金が2,325,108千円増加したことによるものです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、不動産投資支援事業の土地仕入及び建築資金です。当社グループは事業活動の資金については、事業運営上必要な流動性を確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関からの借入金や社債により、時期に応じて最適な手段を選択して調達しており、金利情勢を注視しながら、適切なコストで安定的に資金を確保するとともにコストの低減を図ることを基本方針としております。
b. 経営成績の分析
(a)売上高
当連結会計年度の売上高は、29,915,894千円(前期比34.2%増)となりました。
なお、セグメント別の売上高は、不動産投資支援事業につきましては、不動産商品21件、建築商品7件等を販売いたしました。売上高は29,046,185千円(前期比35.1%増)となりました。不動産マネジメント事業につきましては、管理戸数が堅調に増加したことから、売上高は869,709千円(前期比10.2%増)となりました。
(b)売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、22,639,237千円(前期比26.2%増)となり、売上総利益は7,276,656千円(前期比67.7%増)となりました。
(c)販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、金融機関等からの紹介顧客への販売に伴う仲介手数料の増加及び積極的な人材採用による人件費が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は4,519,032千円(前期比116.2%増)となりました。
なお、セグメント別の利益は、不動産投資支援事業につきましては、4,348,061千円(前期比121.0%増)となり、不動産マネジメント事業につきましては、管理戸数が堅調に増加したことから、170,971千円(前期比39.4%増)となりました。
(d)営業外損益、経常利益
当連結会計年度の経常利益は、受取利息などの営業外収益を4,943千円計上した一方、支払利息328,593千円を計上し、4,106,943千円(前期比130.1%増)となりました。
(e)法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い、1,257,069千円(前期比215.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,769,383千円(前期比193.6%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品21件、建築商品7件等を販売いたしました。売上高は29,046,185千円(前期比35.1%増)、セグメント利益は4,348,061千円(前期比121.0%増)となりました。
金融機関との連携強化による販売促進や物件価値の向上に向けた取り組みが奏功し、売上高及び各段階利益が過去最高額を更新いたしました。
不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、売上高は869,709千円(前期比10.2%増)、セグメント利益は170,971千円(前期比39.4%増)となりました。
増益となった主な要因は、管理戸数が堅調に増加したのに対し、効率的な業務運用により原価及び販管費を抑制できたことによるものであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「3.事業等のリスク」をご参照ください。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,538,188千円増加し、8,838,769千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,407,214千円(前年同期は3,996,252千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を4,026,452千円計上し、完成工事未収入金が1,512,262千円減少、未成工事受入金が458,565千円増加、営業出資金が290,464千円減少した一方、棚卸資産が1,231,366千円増加、前受金が647,321千円減少、法人税等の支払を261,272千円行ったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、471,334千円(前年同期は633,425千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が469,114千円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、397,691千円(前年同期は5,545,703千円の収入)となりました。これは主に長期借入金による収入が10,474,140千円あった一方、長期借入金の返済による支出が10,266,397千円、配当金の支払を444,097千円行ったこと等によるものです。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、不動産投資支援事業の土地仕入及び建築資金です。当社グループは事業活動の資金については、事業運営上必要な流動性を確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関からの借入金や社債により、時期に応じて最適な手段を選択して調達しており、金利情勢を注視しながら、適切なコストで安定的に資金を確保するとともにコストの低減を図ることを基本方針としております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しているものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策など米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響が景気を下押しするリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、2024年度の首都圏マンションの供給は前年度に対し17.0%減の2万2,239戸となりました。平均価格は7.5%上昇し8,135万円、平米単価は6.9%上昇し123.0万円と、平均価格は4期連続、平米単価は13期連続で上昇し、過去最高値を更新するという状況となりました(「首都圏マンション市場動向2024年度」、㈱不動産経済研究所調べ)。
新築分譲マンションの供給戸数が減少し価格が高騰する中、好立地の賃貸マンションへの入居需要は高く、この流れを受け高い入居率により安定した収益が見込める東京の人気エリアにある居住用賃貸不動産への投資需要は引き続き旺盛であると捉えております。
このような状況の中、当社グループは開発物件の物件価値向上に積極的に取り組み、販売単価の向上を図りながら、城南3区を中心に、新築一棟RCマンション「GranDuo」シリーズ及び高級レジデンス「THE GRANDUO」シリーズの企画開発を推進し、「THE GRANDUO」3棟が完成しました。また、前期に子会社化した岩本組への当社開発物件の施工促進など、事業基盤の強化とシナジーの創出に積極的に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,426,897千円増加し、30,036,340千円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,093,303千円増加し、20,271,044千円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,333,594千円増加し、9,765,296千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高29,915,894千円(前期比34.2%増)、営業利益4,519,032千円(前期比116.2%増)、経常利益4,106,943千円(前期比130.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,769,383千円(前期比193.6%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a)不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品21件、建築商品7件等を販売いたしました。売上高は29,046,185千円(前期比35.1%増)、セグメント利益は4,348,061千円(前期比121.0%増)となりました。
(b)不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、管理戸数が堅調に増加したことから、売上高は869,709千円(前期比10.2%増)、セグメント利益は170,971千円(前期比39.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,538,188千円増加し、8,838,769千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,407,214千円(前年同期は3,996,252千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を4,026,452千円計上し、完成工事未収入金が1,512,262千円減少、未成工事受入金が458,565千円増加、営業出資金が290,464千円減少した一方、棚卸資産が1,231,366千円増加、前受金が647,321千円減少、法人税等の支払を261,272千円行ったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、471,334千円(前年同期は633,425千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が469,114千円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、397,691千円(前年同期は5,545,703千円の収入)となりました。これは主に長期借入金による収入が10,474,140千円あった一方、長期借入金の返済による支出が10,266,397千円、配当金の支払を444,097千円行ったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。なお、不動産マネジメント事業については受注に相当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 不動産投資支援事業 | 1,826,000 | 76.7 | 1,675,943 | 48.2 |
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 不動産投資支援事業 | 29,046,185 | 135.1 |
| 不動産商品 (注)1 | 22,039,956 | 162.1 |
| 建築商品等 (注)2 | 7,006,228 | 88.7 |
| 不動産マネジメント事業 | 869,709 | 110.2 |
| 合計 | 29,915,894 | 134.2 |
(注) 1.不動産商品は、主に竣工した新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを投資商品として提供した物件です。不動産商品は、物件の竣工・引渡しをもって収益を認識しております。
2.建築商品は、主に新築一棟マンション建築予定の土地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して建築・竣工した物件です。建築商品は、先行して販売する土地につきましては引渡しをもって収益を認識、請負工事契約につきましては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、顧客から建物の建築のみの注文を受け工事請負契約を締結する受注商品もあります。
3.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 合同会社城南ファンド | 2,770,000 | 12.4 |
| NECキャピタルソリューション株式会社 | 2,428,978 | 10.9 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 合同会社スリーオークス | 3,880,000 | 13.0 |
| 合同会社レジデンシャルエイチ | 3,619,000 | 12.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いており、請負工事にかかる収益認識、棚卸資産の評価など、これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(a)資産の部
当連結会計年度末における総資産残高は30,036,340千円となり、前連結会計年度末に比べ3,426,897千円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が4,094,483千円、現金及び預金が3,538,188千円、土地が436,988千円増加した一方、販売用不動産が2,863,116千円、完成工事未収入金が1,517,725千円減少したことによるものです。
(b)負債の部
当連結会計年度末における負債残高は20,271,044千円となり、前連結会計年度末に比べ1,093,303千円増加しました。これは主に、長期借入金が2,165,667千円、未払法人税等が1,073,493千円、未成工事受入金が458,565千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が1,957,924千円、前受金が647,321千円減少したことによるものであります。
(c)純資産の部
当連結会計年度末における純資産残高は9,765,296千円となり、前連結会計年度末に比べ2,333,594千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得等により利益剰余金が2,325,108千円増加したことによるものです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、不動産投資支援事業の土地仕入及び建築資金です。当社グループは事業活動の資金については、事業運営上必要な流動性を確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関からの借入金や社債により、時期に応じて最適な手段を選択して調達しており、金利情勢を注視しながら、適切なコストで安定的に資金を確保するとともにコストの低減を図ることを基本方針としております。
b. 経営成績の分析
(a)売上高
当連結会計年度の売上高は、29,915,894千円(前期比34.2%増)となりました。
なお、セグメント別の売上高は、不動産投資支援事業につきましては、不動産商品21件、建築商品7件等を販売いたしました。売上高は29,046,185千円(前期比35.1%増)となりました。不動産マネジメント事業につきましては、管理戸数が堅調に増加したことから、売上高は869,709千円(前期比10.2%増)となりました。
(b)売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、22,639,237千円(前期比26.2%増)となり、売上総利益は7,276,656千円(前期比67.7%増)となりました。
(c)販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、金融機関等からの紹介顧客への販売に伴う仲介手数料の増加及び積極的な人材採用による人件費が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は4,519,032千円(前期比116.2%増)となりました。
なお、セグメント別の利益は、不動産投資支援事業につきましては、4,348,061千円(前期比121.0%増)となり、不動産マネジメント事業につきましては、管理戸数が堅調に増加したことから、170,971千円(前期比39.4%増)となりました。
(d)営業外損益、経常利益
当連結会計年度の経常利益は、受取利息などの営業外収益を4,943千円計上した一方、支払利息328,593千円を計上し、4,106,943千円(前期比130.1%増)となりました。
(e)法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い、1,257,069千円(前期比215.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,769,383千円(前期比193.6%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品21件、建築商品7件等を販売いたしました。売上高は29,046,185千円(前期比35.1%増)、セグメント利益は4,348,061千円(前期比121.0%増)となりました。
金融機関との連携強化による販売促進や物件価値の向上に向けた取り組みが奏功し、売上高及び各段階利益が過去最高額を更新いたしました。
不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、売上高は869,709千円(前期比10.2%増)、セグメント利益は170,971千円(前期比39.4%増)となりました。
増益となった主な要因は、管理戸数が堅調に増加したのに対し、効率的な業務運用により原価及び販管費を抑制できたことによるものであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「3.事業等のリスク」をご参照ください。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,538,188千円増加し、8,838,769千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,407,214千円(前年同期は3,996,252千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を4,026,452千円計上し、完成工事未収入金が1,512,262千円減少、未成工事受入金が458,565千円増加、営業出資金が290,464千円減少した一方、棚卸資産が1,231,366千円増加、前受金が647,321千円減少、法人税等の支払を261,272千円行ったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、471,334千円(前年同期は633,425千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が469,114千円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、397,691千円(前年同期は5,545,703千円の収入)となりました。これは主に長期借入金による収入が10,474,140千円あった一方、長期借入金の返済による支出が10,266,397千円、配当金の支払を444,097千円行ったこと等によるものです。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、不動産投資支援事業の土地仕入及び建築資金です。当社グループは事業活動の資金については、事業運営上必要な流動性を確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関からの借入金や社債により、時期に応じて最適な手段を選択して調達しており、金利情勢を注視しながら、適切なコストで安定的に資金を確保するとともにコストの低減を図ることを基本方針としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
