四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、停滞していた社会経済活動のレベルが引き上げられ、一部に持ち直しの動きが見えておりましたが、感染再拡大の兆候が顕在化し、先行きは非常に不透明な状況となっております。
当社が属する不動産業界におきましては、2020年の首都圏マンションの供給は12.8%減の2万7,228戸となりました。地価の上昇や建設コストの高止まりの影響はあるものの、平均価格は1.7%上昇の6,084万円となりました。また、平米単価は5.3%上昇の92.6万円という状況となりました((株)不動産経済研究所調べ)。
引き続き、日本の不動産市場、中でも安定した収益が見込めるレジデンスに対する注目は高く、賃貸用不動産への投資需要は増加傾向にあると捉えています。
このような状況の中、当社は城南3区を中心に、新築一棟マンションGranDuoシリーズの企画開発及び販売を積極的に推進するとともに、経費の抑制を図ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は、10,439,571千円(前年同期比18.8%増)、営業利益は、156,517千円(前年同期比17.4%減)、経常利益は、20,876千円(前年同期比103.2%増)、四半期純利益は、5,507千円(前年同期比86.2%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品20件、建築商品5件を販売いたしました。売上高は9,983,801千円(前年同期比19.5%増)、セグメント利益は82,404千円(前年同期比16.7%減)となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、売上高は455,770千円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は74,112千円(前年同期比18.1%減)となりました。
当第3四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ661,412千円減少し、12,634,514千円となりました。その要因は、主に販売用不動産が846,323千円、現金及び預金が91,578千円増加し、仕掛販売用不動産が1,628,002千円、完成工事未収入金が252,257千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ510,327千円減少し、8,556,472千円となりました。その要因は、主に借入金が487,343千円増加し、工事未払金が794,193千円及び納税により未払法人税等が136,465千円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ151,084千円減少し、4,078,041千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が四半期純利益の計上により5,507千円増加し、配当金の支払いにより149,400千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、停滞していた社会経済活動のレベルが引き上げられ、一部に持ち直しの動きが見えておりましたが、感染再拡大の兆候が顕在化し、先行きは非常に不透明な状況となっております。
当社が属する不動産業界におきましては、2020年の首都圏マンションの供給は12.8%減の2万7,228戸となりました。地価の上昇や建設コストの高止まりの影響はあるものの、平均価格は1.7%上昇の6,084万円となりました。また、平米単価は5.3%上昇の92.6万円という状況となりました((株)不動産経済研究所調べ)。
引き続き、日本の不動産市場、中でも安定した収益が見込めるレジデンスに対する注目は高く、賃貸用不動産への投資需要は増加傾向にあると捉えています。
このような状況の中、当社は城南3区を中心に、新築一棟マンションGranDuoシリーズの企画開発及び販売を積極的に推進するとともに、経費の抑制を図ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は、10,439,571千円(前年同期比18.8%増)、営業利益は、156,517千円(前年同期比17.4%減)、経常利益は、20,876千円(前年同期比103.2%増)、四半期純利益は、5,507千円(前年同期比86.2%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品20件、建築商品5件を販売いたしました。売上高は9,983,801千円(前年同期比19.5%増)、セグメント利益は82,404千円(前年同期比16.7%減)となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、売上高は455,770千円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は74,112千円(前年同期比18.1%減)となりました。
当第3四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ661,412千円減少し、12,634,514千円となりました。その要因は、主に販売用不動産が846,323千円、現金及び預金が91,578千円増加し、仕掛販売用不動産が1,628,002千円、完成工事未収入金が252,257千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ510,327千円減少し、8,556,472千円となりました。その要因は、主に借入金が487,343千円増加し、工事未払金が794,193千円及び納税により未払法人税等が136,465千円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ151,084千円減少し、4,078,041千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が四半期純利益の計上により5,507千円増加し、配当金の支払いにより149,400千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。