四半期報告書-第19期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/11/14 15:03
【資料】
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【項目】
32項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和策を背景として、企業収益の改善に伴う雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、通商問題を巡る緊張、英国のEU離脱の行方等の海外経済の不確実性等を背景として、先行きは不透明な状況が続いております。また、相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
当社が属する不動産業界におきましては、2018年度上半期の首都圏マンションの供給は5.0%減の1万5,323戸となりました。地価の上昇や建設コストの高止まりの影響はあるものの、平均価格は4.2%上昇の6,006万円、平米単価は4.9%上昇の90.1万円と平均価格、平米単価のいずれも上昇という状況となりました((株)不動産経済研究所調べ)。
このような状況の中、当社は城南3区を中心に、新築一棟マンションGranDuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションGrandStoryシリーズの企画開発及び販売の拡大、不動産小口化商品事業、ワンストップサービス体制の充実、業務提携等による販路拡大、ブランド力の強化を図ってまいりました。
当第2四半期累計期間の経営成績は、不動産商品6件、建築商品6件を販売いたしました。一方、規模拡大に伴う人員増加のため、人件費等の販売費及び一般管理費を計上したことにより、売上高は、5,873,602千円(前年同期比114.7%増)、営業利益は、51,828千円(前年同期は165,994千円の損失)、経常損失は、76,356千円(前年同期は262,219千円の損失)、四半期純損失は、55,632千円(前年同期は140,020千円の損失)となりました。なお、当社の経営成績は不動産業の性質上、賃貸需要が活発化する第3四半期会計期間及び第4四半期会計期間に売上高が大きくなる傾向にあります。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品6件、建築商品6件を販売いたしました。一方、規模拡大に伴う人員増加のため、人件費等の販売費及び一般管理費を計上したことにより、売上高は5,584,846千円(前年同期比124.8%増)、セグメント損失は16,616千円(前年同期は217,677千円の損失)となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、売上高は288,756千円(前年同期比15.1%増)、セグメント利益は68,445千円(前年同期比32.4%増)となりました。
当第2四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ334,031千円減少し、13,599,382千円となりました。その要因は、主に販売用商品の仕込みが順調に進んだため、仕掛販売用不動産が564,657千円、販売用不動産が505,884千円、前渡金が154,929千円増加し、現金及び預金が1,525,757千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ130,596千円減少し、9,976,387千円となりました。その要因は、主に販売用商品の増加に伴い、借入金が401,798千円増加し、工事未払金が340,418千円及び未成工事受入金が105,871千円減少、法人税等を116,305千円納付したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ203,435千円減少し、3,622,994千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が四半期純損失により55,632千円、配当金の支払いにより149,400千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,525,757千円減少し、1,221,816千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,860,859千円(前年同期は5,078,206千円の支出)となりました。これは主に、不動産物件開発の規模拡大及び順調な販売用商品の仕込みに伴い、たな卸資産が1,211,990千円増加、税引前四半期純損失76,356千円計上、工事未払金340,418千円減少、未成工事受入金105,871千円減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、9,287千円(前年同期は16,349千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出を1,430千円、無形固定資産の取得による支出を8,967千円計上し、その他(長期預け金等)が19,684千円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、325,814千円(前年同期は2,665,621千円の収入)となりました。これは主に金融機関からの借入により、長期借入金による収入が3,131,900千円及び短期借入金の純増額が621,602千円あった一方、長期借入金の返済による支出3,351,703千円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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