有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和策を背景として、企業収益・雇用情勢は改善しており、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資は緩やかに増加しております。また、米国では景気は着実に回復が続いており、欧州では緩やかに回復、アジアでも総じて持ち直しの動きがみられております。
今後の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待できます。一方で、米国新政権の政策動向、中国の不動産・金融市場の動向、欧州の政治における不透明感等から、為替・金利動向や企業収益への影響に留意する必要があります。
当社が属する不動産業界におきましては、首都圏の新築マンションの販売戸数は平成29年度は前年に比べ1.1%増加し3万6837戸、販売平均価格においても6.9%上昇の5,921万円となりました。また、平米単価は7.9%上昇し86.4万円となりました(「首都圏マンション市場動向2017年度」、㈱不動産経済研究所調べ、平成30年4月16日発表)。東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は高止まりの傾向にあります。一方で購入需要は、首都圏への人口流入及び単身世帯の増加傾向を背景に、首都圏においては安定した賃貸需要が続いており、低金利の下支えもあって堅調に推移しております。
このような環境の中で当社は引き続き城南3区を中心として自社ブランドマンションGranDuoシリーズの土地情報収集力の強化を行いました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ3,042,545千円増加し、12,714,340千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,166,941千円増加し、9,379,404千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,875,603千円増加し、3,334,935千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高13,945,812千円(前期比37.5%増)、営業利益1,237,782千円(前期比5.7%増)、経常利益1,046,482千円(前期比1.3%増)、当期純利益708,896千円(前期比0.3%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a)不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、売上高は自社ブランドマンションGranDuoシリーズの販売数が増加いたしました。また中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドGrandStoryの販売を開始しました。
この結果、売上高は13,500,573千円(前期比37.6%増)、セグメント利益は1,164,406千円(前期比2.9%増)となりました。
(b)不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、自社ブランド新築一棟マンションGranDuoシリーズの販売棟数が増加したため、不動産オーナーの所有する新築一棟マンションの管理運営受託件数が増加しました。
この結果、売上高は445,238千円(前期比34.0%増)、セグメント利益は73,375千円(前期比85.0%増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,643,549千円増加し、3,458,046千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、61,496千円(前期比67.0%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益を1,046,482千円、減価償却費を50,713千円計上、前渡金の減少207,890千円、未成工事受入金の増加142,301千円及び預り金の増加96,283千円となった一方、不動産物件開発の規模拡大に伴いたな卸資産が1,195,764千円増加し、法人税等449,531千円の支払をしたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、457,245千円(前期比35.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出を460,523千円計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2,162,291千円(前期比7.9%増)となりました。これは主に長期借入金による収入が6,206,100千円、株式の発行による収入が1,262,240千円及び短期借入金の純増額による収入が434,800千円があった一方、長期借入金の返済による支出5,620,848千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。なお、不動産マネジメント事業については受注に相当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
不動産投資支援事業	2,617,041	183.8	800,337	196.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
不動産投資支援事業	13,500,573	137.6
不動産商品 (注)2	9,296,055	149.7
建築商品 (注)3	4,204,518	116.7
不動産マネジメント事業	445,238	134.0
合計	13,945,812	137.5

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.不動産商品は、主に竣工した新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを投資商品として提供した物件です。不動産商品は、物件の竣工・引渡しをもって収益・費用を認識しております。
3.建築商品は、主に新築一棟マンション建築予定の土地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して建築・竣工した物件です。建築商品は、先行して販売する土地につきましては引渡しをもって収益・費用を認識、請負工事契約につきましては工事の進捗に応じて収益・費用を認識しております。
4.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の100分の10以上の相手先が無いため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績当の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事業は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(a)資産の部
当事業年度末における総資産残高は12,714,340千円となり、前事業年度末に比べ3,042,545千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,640,549千円、仕掛販売用不動産が761,970千円、販売用不動産が433,794千円、建物が441,680千円増加した一方、前渡金が207,890千円減少したことによるものです。
(b)負債の部
当事業年度末における負債残高は9,379,404千円となり、前事業年度末に比べ1,166,941千円増加しました。これは主に、短期借入金が434,800千円、1年内返済予定の長期借入金が704,937千円増加によるものであります。
(c)純資産の部
当事業年度末における純資産残高は3,334,935千円となり、前事業年度末に比べ1,875,603千円増加しました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場による資本金及び資本剰余金が1,262,240千円、当期純利益の獲得等により利益剰余金が608,896千円増加したことによるものです。
当社の資本の財源は及び資金の流動性につきましては、
b. 経営成績の分析
(a)売上高
当事業年度の売上高は、13,945,812千円(前期比37.5%増)となりました。
なお、セグメント別の売上高は、不動産投資支援事業につきましては、自社ブランド新築一棟マンションGranDuoシリーズの販売が増加、また中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドGrandStoryの販売を開始したことにより、売上高は13,500,573千円(前期比37.6%増)となりました。不動産マネジメント事業につきましては、不動産オーナーの所有する不動産の管理運営受託件数増加に伴い、売上高は445,238千円(前期比34.0%増)となりました。
(b)売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、自社ブランド新築一棟マンションGranDuoシリーズの販売棟数増加、また中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドGrandStoryの販売を開始したことにより原価が増加し、11,408,360千円(前期比39.9%増)となりました。その結果原価率は低減し、売上総利益は2,537,451千円(前期比27.3%増)となりました。
(c)販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人員の増強により人件費が増加いたしました。
その結果、当事業年度の営業利益は1,237,782千円(前期比5.7%増)となりました。
なお、セグメント別の利益は、不動産投資支援事業につきましては、1,164,406千円(前期比2.9%増)となり、不動産マネジメント事業につきましては、73,375千円(前期比85.0%増)となりました。
(d)営業外損益、経常利益
当事業年度の経常利益は、受取利息などの営業外収益を764千円計上した一方、事業規模拡大に伴う借入金の増加により支払利息154,965千円を計上し、1,046,482千円(前期比1.3%増)となりました。
(e)法人税等、当期純利益
当事業年度の法人税等は、税引前当期純利益の増加に伴う法人税、住民税及び事業税352,588千円により337,586千円を計上し、当期純利益は、708,896千円(前期比0.3%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、売上高は自社ブランドマンションGranDuoシリーズの販売数が増加いたしました。また中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドGrandStoryの販売を開始しました。
この結果、売上高は13,500,573千円(前期比37.6%増)、セグメント利益は1,164,406千円(前期比2.9%増)となりました。
不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、自社ブランド新築一棟マンションGranDuoシリーズの販売棟数が増加したため、不動産オーナーの所有する新築一棟マンションの管理運営受託件数が増加しました。
この結果、売上高は445,238千円(前期比34.0%増)、セグメント利益は73,375千円(前期比85.0%増)となりました。

c. キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,643,549千円増加し、3,458,046千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、61,496千円(前期比67.0%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益を1,046,482千円、減価償却費を50,713千円計上、前渡金の減少207,890千円、未成工事受入金の増加142,301千円及び預り金の増加96,283千円となった一方、不動産物件開発の規模拡大に伴いたな卸資産が1,195,764千円増加し、法人税等449,531千円の支払をしたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、457,245千円(前期比35.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出を460,523千円計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2,162,291千円(前期比7.9%増)となりました。これは主に長期借入金による収入が6,206,100千円、株式の発行による収入が1,262,240千円及び短期借入金の純増額による収入が434,800千円があった一方、長期借入金の返済による支出5,620,848千円があったことによるものです。
資本の財源につきましては、主に財務活動によるキャッシュ・フローにより獲得しております。また資金の流動性に関しましては、一定の手元流動性を確保出来るよう手元流動率をもちいて管理しております。