有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しています。しかしながら、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や資材調達の遅延リスク、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があり、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、2025年度の首都圏マンションの供給戸数は前年度に対し2.6%減の2万1,659戸と4年連続の減少となりました。平均価格は15.3%上昇し9,383万円、平米単価は15.4%上昇し141.9万円と、平均価格は5年連続、平米単価は14年連続で上昇し、過去最高値を更新するという状況となりました。中でも、東京23区の平均単価は1億3,784万円、平米単価は214.3万円となっており、供給戸数が減少する中、引き続き価格上昇が顕著となっております(「首都圏マンション市場動向2025年度」、㈱不動産経済研究所調べ)。
分譲マンション価格の高騰を背景に、賃貸マンションの家賃相場は上昇傾向にあるものの、入居需要は旺盛であることから、安定した収益が見込める東京の居住用賃貸不動産への投資需要は引き続き高水準で推移していると捉えております。
このような状況の中、当社グループは城南3区を中心に、物件規模の大型化に取り組み、新築一棟RCマンション「GranDuo」シリーズ及び高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」シリーズの開発を推進し、商品力の強化に積極的に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,550,851千円増加し、34,587,191千円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,928,769千円増加し、22,199,813千円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,622,082千円増加し、12,387,378千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高32,916,875千円(前期比10.0%増)、営業利益5,632,372千円(前期比24.6%増)、経常利益5,165,494千円(前期比25.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,586,127千円(前期比29.5%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a)不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品22件、建築商品4件等を販売いたしました。売上高は31,993,808千円(前期比10.1%増)、セグメント利益は5,433,299千円(前期比25.0%増)となりました。
(b)不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、コロナ禍に実施したファンド向けバルク販売物件の管理契約解除に伴い、管理戸数が減少したものの、売上高は923,067千円(前期比6.1%増)、セグメント利益は199,073千円(前期比16.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ301,643千円増加し、9,140,413千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、746,051千円(前年同期は4,407,214千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を5,146,740千円計上しましたが、棚卸資産が3,944,832千円増加し、未成工事受入金が514,728千円減少し、更に法人税等の支払を1,280,177千円行ったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、56,348千円(前年同期は471,334千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入301,898千円、投資有価証券の売却による収入を41,000千円、関係会社株式の売却による収入を60,000千円計上しましたが、有形固定資産の取得による支出を244,761千円、敷金及び保証金の差入による支出を222,328千円を計上したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,104,044千円(前年同期は397,691千円の支出)となりました。これは主に長期借入金による収入が13,810,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出が11,853,397千円、配当金の支払を970,602千円行ったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。なお、不動産マネジメント事業については受注に相当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.不動産商品は、主に竣工した新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを投資商品として提供した物件です。不動産商品は、物件の竣工・引渡しをもって収益を認識しております。
2.建築商品は、主に新築一棟マンション建築予定の土地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して建築・竣工した物件です。建築商品は、先行して販売する土地につきましては引渡しをもって収益を認識、請負工事契約につきましては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、顧客から建物の建築のみの注文を受け工事請負契約を締結する受注商品もあります。
3.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いており、請負工事にかかる収益認識、棚卸資産の評価など、これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(a)資産の部
当連結会計年度末における総資産残高は34,587,191千円となり、前連結会計年度末に比べ4,550,851千円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が3,182,199千円、販売用不動産が2,310,607千円、完成工事未収入金374,070千円、現金及び預金が301,643千円増加した一方、土地が1,127,835千円、建物662,530千円減少したことによるものです。
(b)負債の部
当連結会計年度末における負債残高は22,199,813千円となり、前連結会計年度末に比べ1,928,769千円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が2,593,497千円、短期借入金が269,000千円、未払法人税等が190,646千円増加した一方、長期借入金が636,894千円、未成工事受入金が514,728千円、工事未払金が122,282千円減少したことによるものであります。
(c)純資産の部
当連結会計年度末における純資産残高は12,387,378千円となり、前連結会計年度末に比べ2,622,082千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得等により利益剰余金が2,613,225千円増加したことによるものです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、不動産投資支援事業の土地仕入及び建築資金です。当社グループは事業活動の資金については、事業運営上必要な流動性を確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関からの借入金や社債により、時期に応じて最適な手段を選択して調達しており、金利情勢を注視しながら、適切なコストで安定的に資金を確保するとともにコストの低減を図ることを基本方針としております。
b. 経営成績の分析
(a)売上高
当連結会計年度の売上高は、32,916,875千円(前期比10.0%増)となりました。
なお、セグメント別の売上高は、不動産投資支援事業につきましては、不動産商品22件、建築商品4件等を販売いたしました。売上高は31,993,808千円(前期比10.1%増)となりました。不動産マネジメント事業につきましては、コロナ禍に実施したファンド向けバルク販売物件の管理契約解除に伴い、管理戸数が減少したものの、売上高は923,067千円(前期比6.1%増)となりました。
(b)売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、24,061,935千円(前期比6.3%増)となり、売上総利益は8,854,940千円(前期比21.7%増)となりました。
(c)販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、認知度向上に向けた広告施策やTHE GRANDUOシリーズのCG制作等による広告宣伝費の増加及び積極的な人材採用による人件費が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は5,632,372千円(前期比24.6%増)となりました。
なお、セグメント別の利益は、不動産投資支援事業につきましては、5,433,299千円(前期比25.0%増)となり、不動産マネジメント事業につきましては、199,073千円(前期比16.4%増)となりました。
(d)営業外損益、経常利益
当連結会計年度の経常利益は、受取利息などの営業外収益を22,984千円計上した一方、支払利息392,505千円を計上し、5,165,494千円(前期比25.8%増)となりました。
(e)法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い、1,560,612千円(前期比24.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,586,127千円(前期比29.5%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品22件、建築商品4件等を販売いたしました。売上高は31,993,808千円(前期比10.1%増)、セグメント利益は5,433,299千円(前期比25.0%増)となりました。
金融機関との連携強化による販売促進や物件価値の向上に向けた取り組みが奏功し、売上高及び各段階利益が過去最高額を更新いたしました。
不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、売上高は923,067千円(前期比6.1%増)、セグメント利益は199,073千円(前期比16.4%増)となりました。
増益となった主な要因は、コロナ禍に実施したファンド向けバルク販売物件の管理契約解除に伴い、管理戸数が減少したものの、効率的な業務運用により原価及び販管費を抑制できたことによるものであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「3.事業等のリスク」をご参照ください。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ301,643千円増加し、9,140,413千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、746,051千円(前年同期は4,407,214千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を5,146,740千円計上しましたが、棚卸資産が3,944,832千円増加し、未成工事受入金が514,728千円減少し、更に法人税等の支払を1,280,177千円行ったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、56,348千円(前年同期は471,334千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入301,898千円、投資有価証券の売却による収入を41,000千円、関係会社株式の売却による収入を60,000千円計上しましたが、有形固定資産の取得による支出を244,761千円、敷金及び保証金の差入による支出を222,328千円を計上したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,104,044千円(前年同期は397,691千円の支出)となりました。これは主に長期借入金による収入が13,810,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出が11,853,397千円、配当金の支払を970,602千円行ったこと等によるものです。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、不動産投資支援事業の土地仕入及び建築資金です。当社グループは事業活動の資金については、事業運営上必要な流動性を確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関からの借入金や社債により、時期に応じて最適な手段を選択して調達しており、金利情勢を注視しながら、適切なコストで安定的に資金を確保するとともにコストの低減を図ることを基本方針としております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しています。しかしながら、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や資材調達の遅延リスク、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があり、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、2025年度の首都圏マンションの供給戸数は前年度に対し2.6%減の2万1,659戸と4年連続の減少となりました。平均価格は15.3%上昇し9,383万円、平米単価は15.4%上昇し141.9万円と、平均価格は5年連続、平米単価は14年連続で上昇し、過去最高値を更新するという状況となりました。中でも、東京23区の平均単価は1億3,784万円、平米単価は214.3万円となっており、供給戸数が減少する中、引き続き価格上昇が顕著となっております(「首都圏マンション市場動向2025年度」、㈱不動産経済研究所調べ)。
分譲マンション価格の高騰を背景に、賃貸マンションの家賃相場は上昇傾向にあるものの、入居需要は旺盛であることから、安定した収益が見込める東京の居住用賃貸不動産への投資需要は引き続き高水準で推移していると捉えております。
このような状況の中、当社グループは城南3区を中心に、物件規模の大型化に取り組み、新築一棟RCマンション「GranDuo」シリーズ及び高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」シリーズの開発を推進し、商品力の強化に積極的に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,550,851千円増加し、34,587,191千円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,928,769千円増加し、22,199,813千円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,622,082千円増加し、12,387,378千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高32,916,875千円(前期比10.0%増)、営業利益5,632,372千円(前期比24.6%増)、経常利益5,165,494千円(前期比25.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,586,127千円(前期比29.5%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a)不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品22件、建築商品4件等を販売いたしました。売上高は31,993,808千円(前期比10.1%増)、セグメント利益は5,433,299千円(前期比25.0%増)となりました。
(b)不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、コロナ禍に実施したファンド向けバルク販売物件の管理契約解除に伴い、管理戸数が減少したものの、売上高は923,067千円(前期比6.1%増)、セグメント利益は199,073千円(前期比16.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ301,643千円増加し、9,140,413千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、746,051千円(前年同期は4,407,214千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を5,146,740千円計上しましたが、棚卸資産が3,944,832千円増加し、未成工事受入金が514,728千円減少し、更に法人税等の支払を1,280,177千円行ったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、56,348千円(前年同期は471,334千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入301,898千円、投資有価証券の売却による収入を41,000千円、関係会社株式の売却による収入を60,000千円計上しましたが、有形固定資産の取得による支出を244,761千円、敷金及び保証金の差入による支出を222,328千円を計上したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,104,044千円(前年同期は397,691千円の支出)となりました。これは主に長期借入金による収入が13,810,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出が11,853,397千円、配当金の支払を970,602千円行ったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。なお、不動産マネジメント事業については受注に相当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 不動産投資支援事業 | 1,158,000 | 63.4 | 1,091,761 | 65.1 |
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 不動産投資支援事業 | 31,993,808 | 110.1 |
| 不動産商品 (注)1 | 27,742,622 | 125.9 |
| 建築商品等 (注)2 | 4,251,185 | 60.7 |
| 不動産マネジメント事業 | 923,067 | 106.1 |
| 合計 | 32,916,875 | 110.0 |
(注) 1.不動産商品は、主に竣工した新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを投資商品として提供した物件です。不動産商品は、物件の竣工・引渡しをもって収益を認識しております。
2.建築商品は、主に新築一棟マンション建築予定の土地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して建築・竣工した物件です。建築商品は、先行して販売する土地につきましては引渡しをもって収益を認識、請負工事契約につきましては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、顧客から建物の建築のみの注文を受け工事請負契約を締結する受注商品もあります。
3.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 合同会社スリーオークス | 3,880,000 | 13.0 |
| 合同会社レジデンシャルエイチ | 3,619,000 | 12.1 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いており、請負工事にかかる収益認識、棚卸資産の評価など、これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(a)資産の部
当連結会計年度末における総資産残高は34,587,191千円となり、前連結会計年度末に比べ4,550,851千円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が3,182,199千円、販売用不動産が2,310,607千円、完成工事未収入金374,070千円、現金及び預金が301,643千円増加した一方、土地が1,127,835千円、建物662,530千円減少したことによるものです。
(b)負債の部
当連結会計年度末における負債残高は22,199,813千円となり、前連結会計年度末に比べ1,928,769千円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が2,593,497千円、短期借入金が269,000千円、未払法人税等が190,646千円増加した一方、長期借入金が636,894千円、未成工事受入金が514,728千円、工事未払金が122,282千円減少したことによるものであります。
(c)純資産の部
当連結会計年度末における純資産残高は12,387,378千円となり、前連結会計年度末に比べ2,622,082千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得等により利益剰余金が2,613,225千円増加したことによるものです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、不動産投資支援事業の土地仕入及び建築資金です。当社グループは事業活動の資金については、事業運営上必要な流動性を確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関からの借入金や社債により、時期に応じて最適な手段を選択して調達しており、金利情勢を注視しながら、適切なコストで安定的に資金を確保するとともにコストの低減を図ることを基本方針としております。
b. 経営成績の分析
(a)売上高
当連結会計年度の売上高は、32,916,875千円(前期比10.0%増)となりました。
なお、セグメント別の売上高は、不動産投資支援事業につきましては、不動産商品22件、建築商品4件等を販売いたしました。売上高は31,993,808千円(前期比10.1%増)となりました。不動産マネジメント事業につきましては、コロナ禍に実施したファンド向けバルク販売物件の管理契約解除に伴い、管理戸数が減少したものの、売上高は923,067千円(前期比6.1%増)となりました。
(b)売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、24,061,935千円(前期比6.3%増)となり、売上総利益は8,854,940千円(前期比21.7%増)となりました。
(c)販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、認知度向上に向けた広告施策やTHE GRANDUOシリーズのCG制作等による広告宣伝費の増加及び積極的な人材採用による人件費が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は5,632,372千円(前期比24.6%増)となりました。
なお、セグメント別の利益は、不動産投資支援事業につきましては、5,433,299千円(前期比25.0%増)となり、不動産マネジメント事業につきましては、199,073千円(前期比16.4%増)となりました。
(d)営業外損益、経常利益
当連結会計年度の経常利益は、受取利息などの営業外収益を22,984千円計上した一方、支払利息392,505千円を計上し、5,165,494千円(前期比25.8%増)となりました。
(e)法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い、1,560,612千円(前期比24.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,586,127千円(前期比29.5%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品22件、建築商品4件等を販売いたしました。売上高は31,993,808千円(前期比10.1%増)、セグメント利益は5,433,299千円(前期比25.0%増)となりました。
金融機関との連携強化による販売促進や物件価値の向上に向けた取り組みが奏功し、売上高及び各段階利益が過去最高額を更新いたしました。
不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、売上高は923,067千円(前期比6.1%増)、セグメント利益は199,073千円(前期比16.4%増)となりました。
増益となった主な要因は、コロナ禍に実施したファンド向けバルク販売物件の管理契約解除に伴い、管理戸数が減少したものの、効率的な業務運用により原価及び販管費を抑制できたことによるものであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「3.事業等のリスク」をご参照ください。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ301,643千円増加し、9,140,413千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、746,051千円(前年同期は4,407,214千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を5,146,740千円計上しましたが、棚卸資産が3,944,832千円増加し、未成工事受入金が514,728千円減少し、更に法人税等の支払を1,280,177千円行ったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、56,348千円(前年同期は471,334千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入301,898千円、投資有価証券の売却による収入を41,000千円、関係会社株式の売却による収入を60,000千円計上しましたが、有形固定資産の取得による支出を244,761千円、敷金及び保証金の差入による支出を222,328千円を計上したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,104,044千円(前年同期は397,691千円の支出)となりました。これは主に長期借入金による収入が13,810,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出が11,853,397千円、配当金の支払を970,602千円行ったこと等によるものです。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、不動産投資支援事業の土地仕入及び建築資金です。当社グループは事業活動の資金については、事業運営上必要な流動性を確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関からの借入金や社債により、時期に応じて最適な手段を選択して調達しており、金利情勢を注視しながら、適切なコストで安定的に資金を確保するとともにコストの低減を図ることを基本方針としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
