有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	122,416	千円		62,146	千円
未払事業税	6,777	〃		55,777	〃
賞与引当金	44,584	〃		51,037	〃
繰延消費税額	2,183	〃		2,254	〃
繰延ヘッジ損益	185	〃		-	〃
アフターコスト引当金	13,897	〃		6,673	〃
工事損失引当金	11,981	〃		-	〃
減価償却超過額	9,992	〃		12,000	〃
売上高	198,274	〃		-	〃
投資有価証券評価損	132,484	〃		157,915	〃
その他	39,367	〃		74,804	〃
繰延税金資産小計	582,146	千円		422,610	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△41,476	〃		-	〃
評価性引当額小計	△41,476	〃		-	〃
繰延税金資産合計	540,669	千円		422,610	千円
繰延税金負債
売上原価	△155,439	千円		-	千円
繰延ヘッジ損益	-	千円		△30	千円
繰延税金負債合計	△155,439	千円		△30	千円
繰延税金資産純額	385,230	千円		422,580	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	45,462	29,858	-	-	-	47,095	122,416	千円
評価性引当額	△41,476	-	-	-	-	-	△41,476	〃
繰延税金資産	3,986	29,858	-	-	-	47,095	(b)80,939	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金122,416千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産80,939千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社の税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について認識したものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14,695	-	-	-	-	47,451	62,146	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	〃
繰延税金資産	14,695	-	-	-	-	47,451	(b)62,146	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金62,146千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産62,146千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社の税務上の繰越欠損金であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。