当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アミューズメントに関する事業を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アミューズメント施設運営」及び「アミューズメント機器販売」の2つの事業を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業等のリスク

(2)事業展開について
① アミューズメント施設運営について
当社グループは、幅広いジャンルのアミューズメント機器の設置や、競合他店に先駆けた最新機器の導入を推進しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2026/06/23 9:41

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

アミューズメント施設運営事業
当社グループでは、アミューズメント施設運営事業において、主として顧客に各種ゲームをプレイするサービスを提供しております。履行義務の充足時点は、顧客にゲームをプレイするサービスの提供を行った時点で収益を認識しております。これは、当該時点がサービスに関する、法的所有権、物理的占有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
また、取引の対価は、主に、サービスの提供を行った時点で受領しております。
なお、変動対価及び重要な金融要素の調整は行っておりません。2026/06/23 9:41

#5 従業員の状況（連結）

アミューズメント施設運営事業の従業員数の変動は、複数の新規出店に伴う採用数の増加によるものであり、その他事業の従業員数の変動は、道楽株式会社の子会社化による増加であります。
②提出会社の状況

				2026年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率 (%)
246	38.6	8.2	5,165	104.4
(469)	38.6	8.2	5,165	104.4

セグメントの名称	従業員数(名)
アミューズメント施設運営事業	196	(450)
アミューズメント機器販売事業	6	(-)
その他事業	10	(6)
全社(共通)	34	(13)
合計	246	(469)

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。2026/06/23 9:41

#6 沿革

2【沿革】
当社は、1982年長野県長野市金箱においてアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を目的として、現在の株式会社共和コーポレーションの前身である「共和レジャーシステム」を創業致しました。
その後、1986年にアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を事業目的とする会社として、「株式会社共和レジャーシステム」を設立致しました。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは「3つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」という経営理念のもと、お客様と私たち従業員の「楽しみ」創出のために、日々事業活動を推進しております。
当社グループの主力事業でありますアミューズメント施設運営事業におきましては、年間を通して景品ゲームジャンルが引き続き好調に推移したことに加え、新規出店の効果もありご来店いただくお客様も前年と比較して増加したことから、過去最高の売上高を達成いたしました。
コスト面におきましては、昨今の物価高や円安による仕入れコストの増加等懸念材料はあるものの、それを上回る売上高の伸長がコスト増を吸収し、全ての段階利益において過去最高を達成いたしました。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
アミューズメント施設運営事業等における営業店舗・事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
アミューズメント施設運営事業に係る有形固定資産	5,437,774千円	6,863,188千円
上記資産に係る減損損失	117,309千円	5,231千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報」に記載した内容と同一であります。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
アミューズメント施設運営事業に係る有形固定資産	5,437,774千円	6,863,188千円
上記資産に係る減損損失	117,309千円	5,231千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
(1)算出方法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2026/06/23 9:41