① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を計上した賃貸用不動産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等をもとに算定しております。

報告セグメント	場所	用途	種類
その他	長野県長野市	賃貸不動産	建物及び構築物、工具、器具及び備品

(減損損失計上額の内訳)

建物及び構築物	55,490千円
工具、器具及び備品	2,069千円
計	57,560千円

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して930,017千円増加し、14,211,621千円となりました。この要因は、現金及び預金が556,014千円、建物及び構築物(純額)が151,332千円増加した一方、商品が239,711千円減少したこと等によるものであります。
(負債)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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