有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「3つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」という経営理念のもと、お客様と私たち従業員の「楽しみ」創出のために、日々事業活動を推進しております。
当社グループの主力事業でありますアミューズメント施設運営事業におきましては、年間を通して景品ゲームジャンルが引続き好調に推移しており、全体の売上高を牽引しております。5月の新型コロナウィルス感染症の5類移行後は、すべての月で前年を上回るお客様にご来店いただき店舗は活気に満ちており、過去最高の売上高を達成いたしました。
コスト面におきましては、昨今の物価高や円安による仕入れコストの増加等懸念材料はあるものの、それを上回る売上高の伸長がコスト増を吸収し、2期連続で過去最高の営業利益、経常利益を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の当社グループの業績は、売上高は14,580,054千円(前期比17.2%増)、営業利益は1,082,521千円(同50.9%増)、経常利益は1,111,031千円(同56.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は646,955千円(同49.5%増)となりました。
当連結会計年度における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
(アミューズメント施設運営事業)
アミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい・安心・三世代」をテーマに、清潔な店舗づくりと丁寧な接客に取り組んでまいりました。
また、アミューズメント業界全体における景品ゲーム人気は今なお継続しており、引続き景品ゲーム機の増台やバラエティ感溢れる景品の充実に努めてまいります。
さらに、人気Youtuberとコラボした動画配信等を通じて、アミューズメント施設の「楽しさ」を継続して発信しており、潜在顧客層の取り込みを意識した販促活動にも取り組んでまいりました。
店舗数につきましては、4月に群馬県で2店舗目となる「アピナ吉岡店」を出店し、8月には宮城県で2店舗目となる「アピナ富谷店」を、9月には千葉県で5店舗目となる「アピナ津田沼店」を、12月には愛知県で3店舗目となる「アピナ名古屋栄店」の計4店舗を新規出店し、3店舗を閉店しました。これにより期末時点の総店舗数は1店舗増の60店舗となりました。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は13,225,345千円(前期比12.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1,307,875千円(同12.1%増)となりました。
(アミューズメント機器販売事業)
アミューズメント機器販売事業におきましては、アミューズメント業界全般で景品ゲームが好調なこともあり、景品ゲーム機及び景品の需要が増加しております。景品販売においては、ぬいぐるみやフィギュア、小型家電等、多岐にわたるジャンルが堅調に推移し、さらにスクイーズを使用したオリジナル景品等の販売も積極的に実施して参りました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は527,963千円(前期比70.5%増)、セグメント利益(営業利益)は248,749千円(同24.4%増)となりました。
(その他事業)
その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業や、当社グループが所有する不動産の賃貸業、並びに子会社である株式会社ブルームの商品販売等であります。ブルームの商品販売につきましては、海外及びECサイトでの物販に加え、国内直販店の販売が堅調に推移しております。
以上の結果、売上高は826,745千円(前期比137.8%増)、セグメント利益(営業利益)は174,519千円(前期はセグメント損失20,960千円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して930,017千円増加し、14,211,621千円となりました。この要因は、現金及び預金が556,014千円、建物及び構築物(純額)が151,332千円増加した一方、商品が239,711千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して343,759千円増加し、10,220,401千円となりました。この要因は、長期借入金が721,556千円増加した一方、支払手形及び買掛金が381,367千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して586,257千円増加し、3,991,219千円となりました。この要因は、利益剰余金が533,854千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて446,014千円増加し、4,590,562千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は2,535,429千円(前期は2,552,330千円の獲得)となりました。これは主に減価償却費1,728,082千円、税金等調整前当期純利益1,054,016千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2,437,159千円(前期は2,180,333千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得2,270,811千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は347,744千円(前期は698,278千円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,400,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,939,648千円等があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
d.販売実績
(a)セグメント別売上高
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。
(b)エリア別売上高
当連結会計年度におけるアミューズメント施設運営事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.エリアにおける区分及び都道府県ごとの店舗数(2024年3月31日現在)は、次のとおりであります。
北海道 ・・・ 北海道(1)
東北 ・・・ 宮城県(2)、山形県(1)
関東 ・・・ 茨城県(1)、栃木県(1)、群馬県(2)、埼玉県(5)、千葉県(5)、東京都(2)、神奈川県(2)
甲信越 ・・・ 新潟県(2)、長野県(15)
北陸 ・・・ 富山県(3)、石川県(2)
東海 ・・・ 岐阜県(2)、静岡県(4)、愛知県(3)、三重県(2)
近畿 ・・・ 滋賀県(1)、大阪府(1)、兵庫県(1)
中国 ・・・ 広島県(1)、山口県(1)
2.「その他」は、各店舗設置の自販機の受取手数料等の金額であります。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴うアミューズメント機器の取得等であります。
(財務政策)
当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、主として金融機関からの借入により資金調達しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「3つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」という経営理念のもと、お客様と私たち従業員の「楽しみ」創出のために、日々事業活動を推進しております。
当社グループの主力事業でありますアミューズメント施設運営事業におきましては、年間を通して景品ゲームジャンルが引続き好調に推移しており、全体の売上高を牽引しております。5月の新型コロナウィルス感染症の5類移行後は、すべての月で前年を上回るお客様にご来店いただき店舗は活気に満ちており、過去最高の売上高を達成いたしました。
コスト面におきましては、昨今の物価高や円安による仕入れコストの増加等懸念材料はあるものの、それを上回る売上高の伸長がコスト増を吸収し、2期連続で過去最高の営業利益、経常利益を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の当社グループの業績は、売上高は14,580,054千円(前期比17.2%増)、営業利益は1,082,521千円(同50.9%増)、経常利益は1,111,031千円(同56.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は646,955千円(同49.5%増)となりました。
当連結会計年度における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
(アミューズメント施設運営事業)
アミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい・安心・三世代」をテーマに、清潔な店舗づくりと丁寧な接客に取り組んでまいりました。
また、アミューズメント業界全体における景品ゲーム人気は今なお継続しており、引続き景品ゲーム機の増台やバラエティ感溢れる景品の充実に努めてまいります。
さらに、人気Youtuberとコラボした動画配信等を通じて、アミューズメント施設の「楽しさ」を継続して発信しており、潜在顧客層の取り込みを意識した販促活動にも取り組んでまいりました。
店舗数につきましては、4月に群馬県で2店舗目となる「アピナ吉岡店」を出店し、8月には宮城県で2店舗目となる「アピナ富谷店」を、9月には千葉県で5店舗目となる「アピナ津田沼店」を、12月には愛知県で3店舗目となる「アピナ名古屋栄店」の計4店舗を新規出店し、3店舗を閉店しました。これにより期末時点の総店舗数は1店舗増の60店舗となりました。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は13,225,345千円(前期比12.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1,307,875千円(同12.1%増)となりました。
(アミューズメント機器販売事業)
アミューズメント機器販売事業におきましては、アミューズメント業界全般で景品ゲームが好調なこともあり、景品ゲーム機及び景品の需要が増加しております。景品販売においては、ぬいぐるみやフィギュア、小型家電等、多岐にわたるジャンルが堅調に推移し、さらにスクイーズを使用したオリジナル景品等の販売も積極的に実施して参りました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は527,963千円(前期比70.5%増)、セグメント利益(営業利益)は248,749千円(同24.4%増)となりました。
(その他事業)
その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業や、当社グループが所有する不動産の賃貸業、並びに子会社である株式会社ブルームの商品販売等であります。ブルームの商品販売につきましては、海外及びECサイトでの物販に加え、国内直販店の販売が堅調に推移しております。
以上の結果、売上高は826,745千円(前期比137.8%増)、セグメント利益(営業利益)は174,519千円(前期はセグメント損失20,960千円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して930,017千円増加し、14,211,621千円となりました。この要因は、現金及び預金が556,014千円、建物及び構築物(純額)が151,332千円増加した一方、商品が239,711千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して343,759千円増加し、10,220,401千円となりました。この要因は、長期借入金が721,556千円増加した一方、支払手形及び買掛金が381,367千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して586,257千円増加し、3,991,219千円となりました。この要因は、利益剰余金が533,854千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて446,014千円増加し、4,590,562千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は2,535,429千円(前期は2,552,330千円の獲得)となりました。これは主に減価償却費1,728,082千円、税金等調整前当期純利益1,054,016千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2,437,159千円(前期は2,180,333千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得2,270,811千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は347,744千円(前期は698,278千円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,400,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,939,648千円等があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| アミューズメント施設運営事業 | 3,799,292 | 119.2 |
| アミューズメント機器販売事業 | 198,605 | 37.8 |
| その他事業 | 505,539 | 302.9 |
| 合計 | 4,503,437 | 116.1 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
d.販売実績
(a)セグメント別売上高
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| アミューズメント施設運営事業 | 13,225,345 | 112.2 |
| アミューズメント機器販売事業 | 527,963 | 170.5 |
| その他事業 | 826,745 | 237.8 |
| 合計 | 14,580,054 | 117.2 |
(注) 相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。
(b)エリア別売上高
当連結会計年度におけるアミューズメント施設運営事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。
| エリア | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 期末店舗数(店) | |
| 北海道 | 134,225 | 1.0 | 1 |
| 東北 | 1,014,224 | 7.7 | 3 |
| 関東 | 3,854,944 | 29.1 | 18 |
| 甲信越 | 3,714,995 | 28.1 | 17 |
| 北陸 | 843,504 | 6.4 | 5 |
| 東海 | 2,577,196 | 19.5 | 11 |
| 近畿 | 676,845 | 5.1 | 3 |
| 中国 | 333,491 | 2.5 | 2 |
| その他 | 75,917 | 0.6 | - |
| 合計 | 13,225,345 | 100.0 | 60 |
(注)1.エリアにおける区分及び都道府県ごとの店舗数(2024年3月31日現在)は、次のとおりであります。
北海道 ・・・ 北海道(1)
東北 ・・・ 宮城県(2)、山形県(1)
関東 ・・・ 茨城県(1)、栃木県(1)、群馬県(2)、埼玉県(5)、千葉県(5)、東京都(2)、神奈川県(2)
甲信越 ・・・ 新潟県(2)、長野県(15)
北陸 ・・・ 富山県(3)、石川県(2)
東海 ・・・ 岐阜県(2)、静岡県(4)、愛知県(3)、三重県(2)
近畿 ・・・ 滋賀県(1)、大阪府(1)、兵庫県(1)
中国 ・・・ 広島県(1)、山口県(1)
2.「その他」は、各店舗設置の自販機の受取手数料等の金額であります。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴うアミューズメント機器の取得等であります。
(財務政策)
当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、主として金融機関からの借入により資金調達しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
