四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社が属するアミューズメント業界におきましては、昨年の消費増税により拍車がかかった節約志向に伴い、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社の主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい、安心、三世代」をテーマとして、接客サービスの体制強化に努めるとともに、全店イベント等を毎月実施し、ファミリー層の集客策を推進致しました。アミューズメント機器販売事業におきましては、新製品の発売が少ないことに加え、景品及び中古機の販売不振により、厳しい状況で推移しております。
また、将来の市場規模成長が期待されるeスポーツには資金と人材を投入し、中長期的な企業価値の向上と、行政や地域コミュニティとの連携強化を積極的に推進しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高10,241,177千円、営業利益171,167千円、経常利益246,969千円、四半期純利益143,741千円となりました。なお特別損失として、不採算店舗の減損損失15,238千円を計上しております。
当社は、これまでの取り組みを進化させると同時に、企業体質の強化に加え、事業間のシナジー効果を発揮すべく、業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指して参ります。
当第3四半期累計期間における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
① アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの利用促進イベントの開催、メダルゲームの新規顧客の掘り起しを含む来店促進策の実施等、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。なお、景品ゲームにおいては、もう1プレイを促進するための接客サービスの強化、SNSを利用した来店促進のための施策、各ゲームジャンル別の運営管理等を徹底したことにより、景品ゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。なお、2019年4月に「アピナ草加店」、「アピナ幸手店」、「アピナS武蔵小山店」、「キッズスクエア上溝店」、「キッズスクエア松戸」、2019年5月に「アピナ荻窪店」、2019年8月に「アピナ印西店」、2019年10月に「アピナ市原店」の計8店舗を開設する一方、不採算店舗1店舗を閉鎖しており、総施設数は60施設となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は8,056,500千円、セグメント利益(営業利益)は645,593千円となりました。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に推進しました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は2,087,731千円、セグメント利益(営業利益)は46,106千円となりました。
③ その他事業
その他事業とは各種媒体を利用した広告代理店業であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる中、セールスプロモーションとインターネット及びモバイルとの連携を取り入れながら、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
以上の結果、その他事業における売上高は96,945千円、セグメント利益(営業利益)は3,763千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して84,183千円減少し、10,909,045千円となりました。この要因は、貯蔵品が69,962千円、未収入金が35,151千円、敷金及び保証金が53,885千円増加したこと、受取手形及び売掛金が78,051千円、土地が50,017千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して2,388千円減少し、7,519,146千円となりました。この要因は、支払手形および買掛金が83,825千円、資産除去債務が41,457千円増加したこと、未払金が119,543千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して86,572千円増加し、3,389,898千円となりました。この要因は、資本金が15,821千円、資本剰余金が18,707千円、利益剰余金が40,624千円増加したこと等によるものであります。