有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境・所得環境の改善を背景に、総じて個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で可処分所得の伸び悩みや物価上昇懸念などから消費に力強さはなく、また、異常気象による影響や欧米経済の不安定な動向など、依然先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい、安心、三世代」をテーマとして、お客様に対する接客サービスの体制強化に努めるとともに、施設の魅力を高めるためアミューズメント機器の導入など設備投資を積極的に進めました。アミューズメント機器販売事業におきましては、販売顧客先に向けた運営コンサルティングなどトータルセールスを行うことにより、引き続き新製品および中古機の販売が好調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は13,285,088千円(前年同期比10.9%増)となり、営業利益は541,873千円(同69.9%増)、経常利益は556,094千円(同70.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は322,368千円(同1.9%減)となりました。
今後、当社グループは、これまでの取り組みを進化させると同時に、グループ一体での運営強化と、事業間のシナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指してまいります。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
(アミューズメント施設運営事業)
アミューズメント施設運営事業におきましては、平成28年6月の年少者立ち入り時間規制緩和(注)を追い風とした来店促進策を各店舗の顧客ニーズに応じて行うとともに、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。景品ゲームにおいてはオリジナル景品の制作や、もう1プレイを促進するため接客サービスを強化しました。このほか、LINEを利用した来店促進策並びにグループ店舗間の機器の配置転換等を積極的に推し進めたこと等により、景品ゲーム及びメダルゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。なお、平成29年6月に「ゲームシティ戸田店」を閉店しており、総店舗数は47店舗となっております。また、当社グループが属する業界における成長力及び競争力の強化を図るため、平成29年7月にネットキャッチャー@pinaを開設しました。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は9,782,505千円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益(営業利益)は1,061,492千円(同31.3%増)となりました。
(注) 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の一部改正に伴う都道府県施行条例改正により、保護者同伴であれば16歳未満の年少者であってもアミューズメント施設への入場が最長で午後10時まで、一部地域を除き可能となりました。
(アミューズメント機器販売事業)
アミューズメント機器販売事業におきましては、景品ゲーム機を中心に施設稼働の向上やユーザー層拡大の兆しが表れている中で、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めてまいりました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント機器やアミューズメント景品の販売にも注力して販売力の強化を推進したこと等により、景品ゲーム機を中心とした新製品導入や定番人気機種の販売増加も見られました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は3,384,166千円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益(営業利益)は135,468千円(同73.6%増)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、各種媒体を利用した広告代理店業等であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる中、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
以上の結果、その他事業における売上高は118,416千円(前年同期比14.1%減)、セグメント利益(営業利益)は9,969千円(同165.4%増)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,898,273千円増加し、10,971,531千円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加1,789,514千円であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ778,459千円増加し、7,665,851千円となりました。主たる増加要因は、長期借入金の増加637,319千円、支払手形及び買掛金の増加104,704千円であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,119,813千円増加し、3,305,680千円となりました。主たる増加要因は、資本金の増加402,617千円、資本剰余金の増加402,617千円、利益剰余金の増加298,708千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,780,514千円増加し3,233,216千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,605,547千円(前年同期比55.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益510,546千円、減価償却費1,145,757千円、仕入債務の増加等104,704千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,207,686千円(前年同期比11.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,122,368千円、無形固定資産の取得による支出65,556千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は1,382,653千円(前年同期比602.9%増)となりました。これは、長期借入れによる収入2,600,000千円及び株式の発行による収入805,235千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,872,725千円、割賦債務の返済による支出112,484千円等があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
アミューズメント施設運営事業	2,056,257	114.6
アミューズメント機器販売事業	3,296,370	115.7
その他事業	90,887	79.7
合計	5,443,516	114.4

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
d.販売実績
(a)セグメント別売上高
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
アミューズメント施設運営事業	9,782,505	110.7
アミューズメント機器販売事業	3,384,166	112.8
その他事業	118,416	85.9
合計	13,285,088	110.9

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。
(b)エリア別売上高
当連結会計年度におけるアミューズメント施設運営事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。

エリア	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	構成比(%)	期末店舗数(店)
北海道	124,006	1.27	1
東北	184,317	1.88	1
関東	3,107,083	31.76	14
東海	1,377,210	14.08	6
甲信越	3,789,250	38.73	19
北陸	841,905	8.61	5
近畿	244,119	2.50	1
その他	114,611	1.17	―
合計	9,782,505	100.00	47

(注) 1.エリアにおける区分及び各都道府県ごとの店舗数(平成30年3月31日現在)は、次のとおりであります。
東北 ・・・ 山形県(1)
関東 ・・・ 茨城県(1)、栃木県(1)、群馬県(1)、埼玉県(3)、千葉県(2)、東京都(3)、神奈川県(3)
東海 ・・・ 静岡県(4)、三重県(2)
甲信越 ・・・ 新潟県(2)、長野県(17)
北陸 ・・・ 富山県(3)、石川県(2)
近畿 ・・・ 大阪府(1)
2.「甲信越」には、当社の管理委託及びオンラインクレーンゲーム「@pina」の売上を含んでおります。
3.「その他」は、各店舗設置の自販機の受取手数料等の金額であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a. 経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、13,285,088千円(前年同期比10.9%増)となりました。これは主に、アミューズメント施設運営事業において、景品ゲーム及びメダルゲームが前年同期に比べ稼働が上がったこと、前連結会計年度に連結子会社となった株式会社シティエンタテインメントが通年で寄与したこと、アミューズメント機器販売事業において、景品ゲーム機を中心とした新製品導入や定番人気機種の販売増加も見られたこと等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、541,873千円(前年同期比69.9%増)となりました。これは主に、アミューズメント施設運営事業における既存店の業績が好調に推移したこと、当社グループの一体運営による相乗効果もあり、株式会社シティエンタテインメントの業績が通年で寄与したこと、ならびにアミューズメント機器販売事業における収益性が向上したこと等によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、556,094千円(前年同期比70.1%増)となりました。これは主に、支払利息を36,151千円、株式公開費用を16,691千円計上しましたが、受取保険金等の営業外収益が営業外費用を上回ったことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、510,546千円(前年同期比18.2%増)となりました。これは主に、店舗用設備と遊休資産について減損損失を42,501千円計上したこと等によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計額は188,177千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、322,368千円(前年同期比1.9%減)となりました。
b. 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末と比べ1,898,273千円増加し、10,971,531千円となりました。これは、現金及び預金が1,789,514千円増加し3,707,016千円となったことが主な要因であります。これにより設備投資を支える財務基盤が強化されております。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末と比べ778,459千円増加し、7,665,851千円となりました。これは、アミューズメント機器の取得等を主な目的とした借入れにより、1年内返済予定の長期借入金が89,956千円増加し1,424,100千円となり、長期借入金が637,319千円増加し3,251,366千円となったこと、また、販売用アミューズメント機器について期末付近に発売された新製品等の仕入れが増加したことにより支払手形及び買掛金が104,704千円増加し1,082,135千円となったものの、未払金が87,107千円減少し686,336千円となったこと等が主な要因であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,119,813千円増加し、3,305,680千円となりました。これは、東京証券取引所市場第二部への株式上場に伴い、公募増資及び第三者割当増資により合計で547,500株の新株式を発行し805,235千円を調達した結果、資本金が402,617千円、資本剰余金が402,617千円それぞれ増加したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益322,368千円の計上等により利益剰余金が298,708千円増加したこと、保有銘柄の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が15,869千円増加したことが要因であります。
c. キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末と比べ1,780,514千円増加し、3,233,216千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は前連結会計年度と比べ569,440千円増加し、1,605,547千円となりました。これは、税金等調整前当期純利益510,546千円(前連結会計年度は432,004千円)に、減価償却費1,145,757千円(同1,169,448千円)等の非資金項目、仕入債務の増加104,704千円(同304,146千円の減少)及び法人税等の支払額156,575千円(同52,440千円)等を加減した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は前連結会計年度と比べ120,376千円増加し、1,207,686千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,122,368千円(前連結会計年度は709,584千円)、無形固定資産の取得による支出65,556千円(同8,423千円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は前連結会計年度と比べ1,185,954千円増加し、1,382,653千円となりました。これは、長期借入れによる収入2,600,000千円(前連結会計年度は1,800,000千円)及び株式の発行による805,235千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,872,725千円(同1,446,411千円)、割賦債務の返済による支出112,484千円(同118,094千円)等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、中長期的に安定した成長を実現するためには積極的な新規性あるアミューズメント機器の導入や、既存機器のバージョンアップ対応資金の確保が重要であると認識しております。当連結会計年度の設備投資の総額は1,063,886千円でありますが、その92%に相当する976,900千円をアミューズメント施設運営事業におけるゲーム機を中心としたアミューズメント機器等に投資しております。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より569,440千円多い1,605,547千円の資金を得ております。これは、当連結会計年度の設備投資の総額1,063,886千円を541,661千円上回っております。
当社グループは、財務基盤を強化するとともに、将来の事業展開のために内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図ってまいります。
d. セグメント別の状況
当社グループでは、報告セグメントをアミューズメント施設運営事業、アミューズメント機器販売事業に区分しております。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
(アミューズメント施設運営事業)
当事業におきましては、平成28年6月の年少者立ち入り時間規制緩和を追い風とした来店促進策を各店舗の顧客ニーズに応じて行うとともに、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。景品ゲームにおいてはオリジナル景品の制作や、もう1プレイを促進するため接客サービスを強化しました。このほか、LINEを利用した来店促進策並びにグループ店舗間の機器の配置転換等を積極的に推し進めたこと等により、景品ゲーム及びメダルゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。また、前連結会計年度に連結子会社となった株式会社シティエンタテインメントが通年で寄与しました。
なお、平成29年6月に「ゲームシティ戸田店」を閉店しており、総店舗数は47店舗となっております。また、当社グループが属する業界における成長力及び競争力の強化を図るため、平成29年7月にネットキャッチャー@pinaを開設しました。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は9,782,505千円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益(営業利益)は1,061,492千円(同31.3%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ20,122千円減少し5,818,867千円となりました。
(アミューズメント機器販売事業)
当事業におきましては、景品ゲーム機を中心に施設稼働の向上やユーザー層拡大の兆しが表れている中で、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めてまいりました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント機器やアミューズメント景品の販売にも注力して販売力の強化を推進したこと等により、景品ゲーム機を中心とした新製品導入や定番人気機種の販売増加も見られました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は3,384,166千円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益(営業利益)は135,468千円(同73.6%増)となりました。
セグメント資産は、期末付近に発売された新製品等の仕入れにより商品が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ122,082千円増加し873,212千円となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、各種媒体を利用した広告代理店業等であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる中、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
以上の結果、その他事業における売上高は118,416千円(前年同期比14.1%減)、セグメント利益(営業利益)は9,969千円(同165.4%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ25,790千円減少し13,605千円となりました。
当社グループは経営理念である「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」を目指し、お客様に「よろこび」と「感動」を与え続けていける店舗づくりに取り組んでおります。そのために、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後も一層出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客満足向上と企業価値の増大を図ってまいります。
当社グループは「2 事業のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、出店政策、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを低減すべく、経済環境の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適なサービスを提供することに努めてまいります。