有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米国の保護主義的な通商政策に伴う、貿易摩擦への懸念や世界経済の下振れリスクなどの影響により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社の主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい、安心、三世代」をテーマとして、お客様に対する接客サービスの体制強化に努めるとともに、全店イベント等を毎月実施し、ファミリーユーザーの集客策を推進いたしました。アミューズメント機器販売事業におきましては、販売顧客先に向けた運営コンサルティングなどトータルセールスを行うことにより、引き続き新製品及び中古機の販売が好調に推移しました。
なお、当社は2019年1月1日付で、株式会社YAZアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを吸収合併したことに伴い、特別利益(抱合せ株式消滅差益)568,879千円を計上することとなりました。また、当社の保有する固定資産のうち、収益性の低下が見られた店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、159,758千円の減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高12,168,204千円と前年同期と比べ1,738,317千円(16.7%)の増収、営業利益393,494千円と前年同期と比べ59,250千円(13.1%)の減益、経常利益485,780千円と前年同期と比べ22,988千円(5.0%)の増益、当期純利益747,848千円と前年同期と比べ485,325千円(184.9%)増益となりました。
今後、当社は、これまでの取り組みを進化させると同時に、企業体質の強化に加え、事業間のシナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指してまいります。
当事業年度における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、前事業年度まで連結財務諸表を作成していたため、前事業年度との比較・分析の記載はしておりません。
(アミューズメント施設運営事業)
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの利用促進を促すイベントを毎月開催、メダルゲームの新規ユーザーの掘り起し策を講じるなど来店促進策を全店舗にて行うとともに、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。なお、景品ゲームにおいては、もう1プレイを促進するため接客サービスを強化したほか、LINEやTwitterを利用した来店促進策を推し進めたこと等により、景品ゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。メダルゲームにおいては、中期的な施策として従業員教育を充実させたことにより今後の成長のための基盤強化に取り組んでまいりました。なお、2018年6月に「ゲームスクエア三芳」、2018年10月に「キッズスクエア上尾」、2018年11月に「アピナ大宮店」、「アピナ姫路店」、「アピナ山下公園店」、2019年3月に「キッズスクエア東大島」を開設しており、総店舗数は53店舗となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は7,621,950千円、セグメント利益(営業利益)は895,653千円となりました。
(アミューズメント機器販売事業)
アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めてまいりました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント機器やアミューズメント景品の販売にも注力して販売力の強化を推進したこと等により、当初計画に対して新製品及び中古機器の販売増加が見られました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は4,046,516千円、セグメント利益(営業利益)は126,860千円となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる中、セールスプロモーションとインターネット、モバイルとの連携を視野に入れながら、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
このほか2019年1月1日付で、当社を存続会社、当社の100%出資の連結子会社である株式会社YAZアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを消滅会社として吸収合併したことにより連結対象の子会社がなくなったため、合併前の子会社に対する業務委託手数料112,500千円とアミューズメント機器の受取賃貸料260,974千円は売上に計上しております。
以上の結果、その他事業における売上高は499,736千円、セグメント利益(営業利益)は114,649千円となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における当社の資産合計は、前事業年度末と比較して722,004千円増加し、10,990,166千円となりました。この要因は、現金及び預金が241,770千円、受取手形が104,969千円、売掛金が110,664千円、アミューズメント機器(純額)が385,702千円、建物(純額)が244,837千円、敷金及び保証金が660,570千円それぞれ増加したこと、関係会社株式が1,235,252千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して139,967千円増加し、7,593,239千円となりました。この要因は、買掛金が146,943千円、未払金が298,284千円、長期借入金が339,157千円それぞれ増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が162,257千円、未払法人税等が41,960千円、1年内償還予定の社債が400,000千円、設備関係支払手形が95,950千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度と比較して582,037千円増加し、3,396,926千円となりました。主たる要因は、当期純利益が747,848千円増加したこと、剰余金の配当により148,588千円減少したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については組替え後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
③ キャッシュ・フローの状況
前事業年度末まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しているため前年同期との比較は行っておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、2,677,732千円となりました。その主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,361,532千円となりました。これは主に、税引前当期純利益851,315千円、減価償却費1,161,228千円、仕入債務の増加130,570千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,563,654千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,400,655千円、事業譲受による支出179,020千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は485,241千円となりました。これは、長期借入れによる収入1,700,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,523,100千円、社債の償還による支出400,000千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前期比は記載しておりません。
c.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
d.販売実績
(a)セグメント別売上高
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。
3.当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前期比は記載しておりません。
(b)エリア別売上高
当事業年度におけるアミューズメント施設運営事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.エリアにおける区分及び各都道府県ごとの店舗数(2019年3月31日現在)は、次のとおりであります。
北海道 ・・・ 北海道(1)
東北 ・・・ 山形県(1)
関東 ・・・ 茨城県(1)、栃木県(1)、群馬県(1)、埼玉県(6)、千葉県(2)、東京都(4)、神奈川県(4)
東海 ・・・ 静岡県(4)、三重県(2)
甲信越 ・・・ 新潟県(2)、長野県(17)
北陸 ・・・ 富山県(3)、石川県(2)
近畿 ・・・ 大阪府(1)、兵庫県(1)
2.「その他」は、各店舗設置の自販機の受取手数料等の金額であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の状況
(売上高)
当事業年度における売上高は、12,168,204千円(前年同期比16.7%増)となりました。これは主に、アミューズメント施設運営事業において、2019年1月1日付で子会社2社を吸収合併し店舗数が増加したこと、景品ゲーム及びメダルゲームが前年同期に比べ稼働が上がったこと、アミューズメント機器販売事業において、景品ゲーム機を中心とした新製品導入や定番人気機種の販売増加も見られたこと等によるものであります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、393,494千円(前年同期比13.1%減)となりました。これは主に、アミューズメント施設運営事業における出店による費用の増加によるものであります。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、485,780千円(前年同期比5.0%増)となりました。これは主に、前事業年度において株式公開費用を16,691千円計上したことによるものであります。
(税引前当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、851,315千円(前年同期比103.9%増)となりました。これは主に、2019年1月1日付で、100%子会社の株式会社YAZアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを吸収合併したことに伴い、特別利益(抱合せ株式消滅差益)568,879千円を計上したこと、また、当社の保有する固定資産のうち、収益性の低下が見られた店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、159,758千円の減損損失を計上したことによるものであります。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等合計額は103,466千円となりました。その結果、当期純利益は、747,848千円(前年同期比184.9%増)となりました。
b. 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における当社の資産合計は、前事業年度末と比較して722,004千円増加し、10,990,166千円となりました。この要因は、現金及び預金が241,770千円、受取手形が104,969千円、売掛金が110,664千円、アミューズメント機器(純額)が385,702千円、建物(純額)が244,837千円、敷金及び保証金が660,570千円それぞれ増加したこと、関係会社株式が1,235,252千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は前事業年度末と比べ139,967千円増加し、7,593,239千円となりました。これは、販売用アミューズメント機器について期末付近に発売された新製品等の仕入れが増加したことにより買掛金が146,943千円増加し898,860千円となったこと、設備投資を主な目的とした1年内返済予定の長期借入金が162,257千円減少し1,261,843千円となりましたが、長期借入金は339,157千円増加し3,590,523千円となったこと、1年内償還予定の社債が400,000千円減少したこと等が主な要因であります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は前事業年度末と比べ582,037千円増加し、3,396,926千円となりました。これは、当期純利益747,848千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
c. キャッシュ・フローの状況
前事業年度末まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しているため前年同期との比較は行っておりません。当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、2,677,732千円となりました。その主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,361,532千円となりました。これは主に、税引前当期純利益851,315千円、減価償却費1,161,228千円、仕入債務の増加130,570千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,563,654千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,400,655千円、事業譲受による支出179,020千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は485,241千円となりました。これは、長期借入れによる収入1,700,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,523,100千円、社債の償還による支出400,000千円等があったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社は、中長期的に安定した成長を実現するためには積極的な新規性あるアミューズメント機器の導入や、既存機器のバージョンアップ対応資金の確保が重要であると認識しております。当事業年度の設備投資の総額は1,673,908千円でありますが、その99%に相当する1,657,339千円をアミューズメント施設運営事業におけるアミューズメント機器等に投資しております。
当社は、財務基盤を強化するとともに、将来の事業展開のために内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図ってまいります。
d. セグメント別の状況
当社では、報告セグメントをアミューズメント施設運営事業、アミューズメント機器販売事業に区分しております。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、前事業年度まで連結財務諸表を作成していたため、前事業年度との比較・分析の記載はしておりません。
(アミューズメント施設運営事業)
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの利用促進を促すイベントを毎月開催、メダルゲームの新規ユーザーの掘り起し策を講じるなど来店促進策を全店舗にて行うとともに、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。なお、景品ゲームにおいては、もう1プレイを促進するため接客サービスを強化したほか、LINEやTwitterを利用した来店促進策を推し進めたこと等により、景品ゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。メダルゲームにおいては、中期的な施策として従業員教育を充実させたことにより今後の成長のための基盤強化に取り組んでまいりました。なお、2018年6月に「ゲームスクエア三芳」、2018年10月に「キッズスクエア上尾」、2018年11月に「アピナ大宮店」、「アピナ姫路店」、「アピナ山下公園店」、2019年3月に「キッズスクエア東大島」を開設しており、総店舗数は53店舗となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は7,621,950千円、セグメント利益(営業利益)は895,653千円となりました。
セグメント資産は、期末付近に発売された新製品等の仕入れによりアミューズメント機器が増加したこと等から、6,384,774千円となりました。
(アミューズメント機器販売事業)
アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めてまいりました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント機器やアミューズメント景品の販売にも注力して販売力の強化を推進したこと等により、当初計画に対して新製品及び中古機器の販売増加が見られました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は4,046,516千円、セグメント利益(営業利益)は126,860千円となりました。
セグメント資産は、期末付近に発売された新製品等の仕入れにより商品が増加したこと等から、1,064,293千円となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる中、セールスプロモーションとインターネット、モバイルとの連携を視野に入れながら、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
このほか2019年1月1日付で、当社を存続会社、当社の100%出資の連結子会社である株式会社YAZアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを消滅会社として吸収合併したことにより連結対象の子会社がなくなったため、合併前の子会社に対する業務委託手数料112,500千円とアミューズメント機器の受取賃貸料260,974千円は売上に計上しております。
以上の結果、その他事業における売上高は499,736千円、セグメント利益(営業利益)は114,649千円となりました。
セグメント資産は、14,067千円となりました。
当社は経営理念である「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」を目指し、お客様に「よろこび」と「感動」を与え続けていける店舗づくりに取り組んでおります。そのために、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後も一層出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客満足向上と企業価値の増大を図ってまいります。
当社は「2 事業のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、出店政策、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを低減すべく、経済環境の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適なサービスを提供することに努めてまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米国の保護主義的な通商政策に伴う、貿易摩擦への懸念や世界経済の下振れリスクなどの影響により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社の主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい、安心、三世代」をテーマとして、お客様に対する接客サービスの体制強化に努めるとともに、全店イベント等を毎月実施し、ファミリーユーザーの集客策を推進いたしました。アミューズメント機器販売事業におきましては、販売顧客先に向けた運営コンサルティングなどトータルセールスを行うことにより、引き続き新製品及び中古機の販売が好調に推移しました。
なお、当社は2019年1月1日付で、株式会社YAZアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを吸収合併したことに伴い、特別利益(抱合せ株式消滅差益)568,879千円を計上することとなりました。また、当社の保有する固定資産のうち、収益性の低下が見られた店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、159,758千円の減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高12,168,204千円と前年同期と比べ1,738,317千円(16.7%)の増収、営業利益393,494千円と前年同期と比べ59,250千円(13.1%)の減益、経常利益485,780千円と前年同期と比べ22,988千円(5.0%)の増益、当期純利益747,848千円と前年同期と比べ485,325千円(184.9%)増益となりました。
今後、当社は、これまでの取り組みを進化させると同時に、企業体質の強化に加え、事業間のシナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指してまいります。
当事業年度における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、前事業年度まで連結財務諸表を作成していたため、前事業年度との比較・分析の記載はしておりません。
(アミューズメント施設運営事業)
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの利用促進を促すイベントを毎月開催、メダルゲームの新規ユーザーの掘り起し策を講じるなど来店促進策を全店舗にて行うとともに、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。なお、景品ゲームにおいては、もう1プレイを促進するため接客サービスを強化したほか、LINEやTwitterを利用した来店促進策を推し進めたこと等により、景品ゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。メダルゲームにおいては、中期的な施策として従業員教育を充実させたことにより今後の成長のための基盤強化に取り組んでまいりました。なお、2018年6月に「ゲームスクエア三芳」、2018年10月に「キッズスクエア上尾」、2018年11月に「アピナ大宮店」、「アピナ姫路店」、「アピナ山下公園店」、2019年3月に「キッズスクエア東大島」を開設しており、総店舗数は53店舗となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は7,621,950千円、セグメント利益(営業利益)は895,653千円となりました。
(アミューズメント機器販売事業)
アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めてまいりました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント機器やアミューズメント景品の販売にも注力して販売力の強化を推進したこと等により、当初計画に対して新製品及び中古機器の販売増加が見られました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は4,046,516千円、セグメント利益(営業利益)は126,860千円となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる中、セールスプロモーションとインターネット、モバイルとの連携を視野に入れながら、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
このほか2019年1月1日付で、当社を存続会社、当社の100%出資の連結子会社である株式会社YAZアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを消滅会社として吸収合併したことにより連結対象の子会社がなくなったため、合併前の子会社に対する業務委託手数料112,500千円とアミューズメント機器の受取賃貸料260,974千円は売上に計上しております。
以上の結果、その他事業における売上高は499,736千円、セグメント利益(営業利益)は114,649千円となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における当社の資産合計は、前事業年度末と比較して722,004千円増加し、10,990,166千円となりました。この要因は、現金及び預金が241,770千円、受取手形が104,969千円、売掛金が110,664千円、アミューズメント機器(純額)が385,702千円、建物(純額)が244,837千円、敷金及び保証金が660,570千円それぞれ増加したこと、関係会社株式が1,235,252千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して139,967千円増加し、7,593,239千円となりました。この要因は、買掛金が146,943千円、未払金が298,284千円、長期借入金が339,157千円それぞれ増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が162,257千円、未払法人税等が41,960千円、1年内償還予定の社債が400,000千円、設備関係支払手形が95,950千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度と比較して582,037千円増加し、3,396,926千円となりました。主たる要因は、当期純利益が747,848千円増加したこと、剰余金の配当により148,588千円減少したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については組替え後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
③ キャッシュ・フローの状況
前事業年度末まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しているため前年同期との比較は行っておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、2,677,732千円となりました。その主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,361,532千円となりました。これは主に、税引前当期純利益851,315千円、減価償却費1,161,228千円、仕入債務の増加130,570千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,563,654千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,400,655千円、事業譲受による支出179,020千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は485,241千円となりました。これは、長期借入れによる収入1,700,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,523,100千円、社債の償還による支出400,000千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| アミューズメント施設運営事業 | 1,766,716 | - |
| アミューズメント機器販売事業 | 3,827,598 | - |
| その他事業 | 102,353 | - |
| 合計 | 5,696,668 | - |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前期比は記載しておりません。
c.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
d.販売実績
(a)セグメント別売上高
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| アミューズメント施設運営事業 | 7,621,950 | ― |
| アミューズメント機器販売事業 | 4,046,516 | ― |
| その他事業 | 499,736 | ― |
| 合計 | 12,168,204 | ― |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。
3.当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前期比は記載しておりません。
(b)エリア別売上高
当事業年度におけるアミューズメント施設運営事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。
| エリア | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 期末店舗数(店) | |
| 北海道 | 122,852 | 1.61 | 1 |
| 東北 | 183,719 | 2.41 | 1 |
| 関東 | 1,838,365 | 24.12 | 19 |
| 東海 | 597,777 | 7.84 | 6 |
| 甲信越 | 3,806,026 | 49.94 | 19 |
| 北陸 | 856,730 | 11.24 | 5 |
| 近畿 | 133,917 | 1.76 | 2 |
| その他 | 82,561 | 1.08 | ― |
| 合計 | 7,621,950 | 100.00 | 53 |
(注) 1.エリアにおける区分及び各都道府県ごとの店舗数(2019年3月31日現在)は、次のとおりであります。
北海道 ・・・ 北海道(1)
東北 ・・・ 山形県(1)
関東 ・・・ 茨城県(1)、栃木県(1)、群馬県(1)、埼玉県(6)、千葉県(2)、東京都(4)、神奈川県(4)
東海 ・・・ 静岡県(4)、三重県(2)
甲信越 ・・・ 新潟県(2)、長野県(17)
北陸 ・・・ 富山県(3)、石川県(2)
近畿 ・・・ 大阪府(1)、兵庫県(1)
2.「その他」は、各店舗設置の自販機の受取手数料等の金額であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の状況
(売上高)
当事業年度における売上高は、12,168,204千円(前年同期比16.7%増)となりました。これは主に、アミューズメント施設運営事業において、2019年1月1日付で子会社2社を吸収合併し店舗数が増加したこと、景品ゲーム及びメダルゲームが前年同期に比べ稼働が上がったこと、アミューズメント機器販売事業において、景品ゲーム機を中心とした新製品導入や定番人気機種の販売増加も見られたこと等によるものであります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、393,494千円(前年同期比13.1%減)となりました。これは主に、アミューズメント施設運営事業における出店による費用の増加によるものであります。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、485,780千円(前年同期比5.0%増)となりました。これは主に、前事業年度において株式公開費用を16,691千円計上したことによるものであります。
(税引前当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、851,315千円(前年同期比103.9%増)となりました。これは主に、2019年1月1日付で、100%子会社の株式会社YAZアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを吸収合併したことに伴い、特別利益(抱合せ株式消滅差益)568,879千円を計上したこと、また、当社の保有する固定資産のうち、収益性の低下が見られた店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、159,758千円の減損損失を計上したことによるものであります。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等合計額は103,466千円となりました。その結果、当期純利益は、747,848千円(前年同期比184.9%増)となりました。
b. 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における当社の資産合計は、前事業年度末と比較して722,004千円増加し、10,990,166千円となりました。この要因は、現金及び預金が241,770千円、受取手形が104,969千円、売掛金が110,664千円、アミューズメント機器(純額)が385,702千円、建物(純額)が244,837千円、敷金及び保証金が660,570千円それぞれ増加したこと、関係会社株式が1,235,252千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は前事業年度末と比べ139,967千円増加し、7,593,239千円となりました。これは、販売用アミューズメント機器について期末付近に発売された新製品等の仕入れが増加したことにより買掛金が146,943千円増加し898,860千円となったこと、設備投資を主な目的とした1年内返済予定の長期借入金が162,257千円減少し1,261,843千円となりましたが、長期借入金は339,157千円増加し3,590,523千円となったこと、1年内償還予定の社債が400,000千円減少したこと等が主な要因であります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は前事業年度末と比べ582,037千円増加し、3,396,926千円となりました。これは、当期純利益747,848千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
c. キャッシュ・フローの状況
前事業年度末まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しているため前年同期との比較は行っておりません。当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、2,677,732千円となりました。その主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,361,532千円となりました。これは主に、税引前当期純利益851,315千円、減価償却費1,161,228千円、仕入債務の増加130,570千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,563,654千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,400,655千円、事業譲受による支出179,020千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は485,241千円となりました。これは、長期借入れによる収入1,700,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,523,100千円、社債の償還による支出400,000千円等があったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社は、中長期的に安定した成長を実現するためには積極的な新規性あるアミューズメント機器の導入や、既存機器のバージョンアップ対応資金の確保が重要であると認識しております。当事業年度の設備投資の総額は1,673,908千円でありますが、その99%に相当する1,657,339千円をアミューズメント施設運営事業におけるアミューズメント機器等に投資しております。
当社は、財務基盤を強化するとともに、将来の事業展開のために内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図ってまいります。
d. セグメント別の状況
当社では、報告セグメントをアミューズメント施設運営事業、アミューズメント機器販売事業に区分しております。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、前事業年度まで連結財務諸表を作成していたため、前事業年度との比較・分析の記載はしておりません。
(アミューズメント施設運営事業)
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの利用促進を促すイベントを毎月開催、メダルゲームの新規ユーザーの掘り起し策を講じるなど来店促進策を全店舗にて行うとともに、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。なお、景品ゲームにおいては、もう1プレイを促進するため接客サービスを強化したほか、LINEやTwitterを利用した来店促進策を推し進めたこと等により、景品ゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。メダルゲームにおいては、中期的な施策として従業員教育を充実させたことにより今後の成長のための基盤強化に取り組んでまいりました。なお、2018年6月に「ゲームスクエア三芳」、2018年10月に「キッズスクエア上尾」、2018年11月に「アピナ大宮店」、「アピナ姫路店」、「アピナ山下公園店」、2019年3月に「キッズスクエア東大島」を開設しており、総店舗数は53店舗となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は7,621,950千円、セグメント利益(営業利益)は895,653千円となりました。
セグメント資産は、期末付近に発売された新製品等の仕入れによりアミューズメント機器が増加したこと等から、6,384,774千円となりました。
(アミューズメント機器販売事業)
アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めてまいりました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント機器やアミューズメント景品の販売にも注力して販売力の強化を推進したこと等により、当初計画に対して新製品及び中古機器の販売増加が見られました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は4,046,516千円、セグメント利益(営業利益)は126,860千円となりました。
セグメント資産は、期末付近に発売された新製品等の仕入れにより商品が増加したこと等から、1,064,293千円となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる中、セールスプロモーションとインターネット、モバイルとの連携を視野に入れながら、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
このほか2019年1月1日付で、当社を存続会社、当社の100%出資の連結子会社である株式会社YAZアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを消滅会社として吸収合併したことにより連結対象の子会社がなくなったため、合併前の子会社に対する業務委託手数料112,500千円とアミューズメント機器の受取賃貸料260,974千円は売上に計上しております。
以上の結果、その他事業における売上高は499,736千円、セグメント利益(営業利益)は114,649千円となりました。
セグメント資産は、14,067千円となりました。
当社は経営理念である「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」を目指し、お客様に「よろこび」と「感動」を与え続けていける店舗づくりに取り組んでおります。そのために、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後も一層出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客満足向上と企業価値の増大を図ってまいります。
当社は「2 事業のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、出店政策、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを低減すべく、経済環境の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適なサービスを提供することに努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
