有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当事業のご報告に先立ちまして、当事業年度に判明した当社における不適切な取引により過年度決算の訂正を行ったこと及び2020年3月期第3四半期決算報告を延長しましたことについて、株主や投資家の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。今後はこのようなことがないよう、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底、業務プロセスの透明化を中心とした再発防止に全社を挙げて取り組み、信頼回復に努めて参ります。株主や投資家の皆様には何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 当社が属するアミューズメント業界におきましては、昨年の消費税率の引き上げや自然災害が相次いだことなども影響し、依然として消費マインドは弱含みの状況で推移致しました。また、1月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛に加え、2020年4月からの店舗の臨時休業により、アミューズメント施設運営事業において売上高減少の影響が生じております。また、アミューズメント機器の発売や納期の延期、景品の受注キャンセル等により、アミューズメント機器販売事業の売上高にも影響が出ております。本書提出日現在において、その影響額を合理的に見積もることは困難でありますが、今後状況が分かり次第、速やかにお知らせ致します。なお当社は、過去の感染症の収束状況、治療薬の承認状況、政府の方針等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響は2020年6月から7月にかけて収束に向かい、9月以降、業績は前年並みに回復するものと仮定して会計上の見積もりを行っております。 このような状況の中、当社の主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては改めて基本に立ち返り、「明るい、安心、三世代」をテーマとして、お客様により楽しく快適に過ごしていただけるよう分煙化等の店舗環境の改善に努めるとともに、接客サービスの体制強化により地域に根差した店舗作りを推進しております。アミューズメント機器販売事業におきましては、新製品の発売が少ないことに加え、景品及び中古機の販売不振により、厳しい状況で推移しました。 また、将来の市場規模成長が期待されるeスポーツには資金と人材を投入し、中長期的な企業価値の向上と、行政や地域コミュニティとの連携強化を積極的に推進しました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高13,591,652千円となり、前年同期と比べ2,047,782千円(17.7%)の増収、営業利益249,497千円と前年同期と比べ110,455千円(30.7%)の減益、経常利益335,677千円と前年同期と比べ154,087千円(31.5%)の減益、当期純利益38,705千円と前年同期と比べ713,566千円(94.9%)減益となりました。
今後、当社は、これまでの取り組みを進化させると同時に、企業体質の強化に加え、事業間のシナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指して参ります。
当事業年度における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
(アミューズメント施設運営事業)
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの利用促進イベントの開催、メダルゲームの新規顧客の掘り起しを含む来店促進策の実施等、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。なお、景品ゲームにおいては、もう1プレイを促進するための接客サービスの強化、SNSを利用した来店促進のための施策、各ゲームジャンル別の運営管理等を徹底したことにより、景品ゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。なお、2019年4月に「アピナ草加店」、「アピナ幸手店」、「アピナS武蔵小山店」、「キッズスクエア上溝店」、「キッズスクエア松戸」、同年5月に「アピナ荻窪店」、同年8月に「アピナ印西店」、同年10月に「アピナ市原店」の計8店舗を開設する一方、2店舗を閉鎖しており、総施設数は59施設となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は10,733,058千円(前年同期比40.8%増)、セグメント利益(営業利益)は884,235千円(同1.3%減)となりました。なお、売上高における前年同期比の大幅な増加は、前事業年度2019年1月1日付で子会社2社を吸収合併したことに伴い、合併前の子会社2社分の売上高が計上されていないことによるものです。
(アミューズメント機器販売事業)
アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めたものの新製品の発売が少なく、景品及び中古機の販売も低調となった結果、売上高は2,726,328千円(前年同期比20.3%減)となりました。取引先の経営破綻に伴い、その貸倒が見込まれる金額を貸倒引当金繰入額に計上したことで、セグメント利益(営業利益)は57,185千円(同34.9%減)となりました。
(その他事業)
その他事業とは主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、セールスプロモーションとインターネット及びモバイルとの連携を取り入れながら、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。以上の結果、その他事業における売上高は132,265千円、セグメント利益(営業利益)は7,109千円となりました。
(注)その他事業においては、前事業年度において吸収合併前の子会社に対する業務委託手数料112,500千円とアミューズメント機器の受取賃貸料260,974千円を含んでおり有効な比較ができないため、前年同期比を記載しておりません。
なお、子会社への業務委託手数料と受取賃借料を除く広告代理店業においては売上高、営業利益ともに前年同期実績より増加となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における当社の資産合計は、前事業年度末と比較して516,296千円減少し、10,308,564千円となりました。この要因は、建物(純額)が85,051千円、破産更生債権等が52,194千円、敷金及び保証金が53,044千円それぞれ増加したこと、現金及び預金が497,572千円、受取手形が108,338千円、売掛金が85,002千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して473,718千円減少し、7,047,816千円となりました。この要因は、資産除去債務が212,359千円増加したこと、買掛金が205,066千円、未払金が135,479千円、未払法人税等が86,008千円、長期借入金が328,517千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度と比較して42,577千円減少し、3,260,748千円となりました。主たる要因は、資本金が15,821千円、資本剰余金が18,707千円それぞれ増加したこと、利益剰余金が64,411千円、その他有価証券評価差額金が29,652千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて497,072千円減少し、2,180,660千円となりました。各キャッシュフローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。なお、当社においては新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高減少に鑑み、当事業年度末日以降に当面の資金繰り確保のため、追加の長期借り入れを実行しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,612,612千円(前期比18.4%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益63,447千円、減価償却費1,425,279千円、売上債権の減少193,340千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,681,167千円(前期比7.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,630,705千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は428,517千円(前期比11.7%減)となりました。これは、長期借入れによる収入1,100,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,428,517千円、配当金の支払103,054千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
d.販売実績
(a)セグメント別売上高
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。
(b)エリア別売上高
当事業年度におけるアミューズメント施設運営事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.エリアにおける区分及び各都道府県ごとの店舗数(2020年3月31日現在)は、次のとおりであります。
北海道 ・・・ 北海道(1)
東北 ・・・ 山形県(1)
関東 ・・・ 茨城県(1)、栃木県(1)、群馬県(1)、埼玉県(6)、千葉県(5)、東京都(6)、神奈川県(5)
東海 ・・・ 静岡県(4)、三重県(2)
甲信越 ・・・ 新潟県(2)、長野県(17)
北陸 ・・・ 富山県(3)、石川県(2)
近畿 ・・・ 大阪府(1)、兵庫県(1)
2.「その他」は、各店舗設置の自販機の受取手数料等の金額であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の状況
(売上高)
当事業年度における売上高は、13,591,652千円(前年同期比17.7%増)となりました。これは主に、アミューズメント施設運営事業において、M&A及び新規出店による店舗数増により売上が増加したほか、景品ゲームが前年同期に比べ稼働が上がったこと等によるものであります。なお、売上高における前年同期比の大幅な増加は、前事業年度2019年1月1日付で子会社2社を吸収合併したことに伴い、合併前の子会社2社の売上高が計上されていないことによるものです。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、249,497千円(前年同期比30.7%減)となりました。これは主に、アミューズメント施設運営事業における出店費用の増加によるものであります。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、335,677千円(前年同期比31.5%減)となりました。これは前事業年度と比較して、営業利益が110,455千円減少したことによるものであります。
(税引前当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、63,447千円(前年同期比92.6%減)となりました。これは主に、当社における不正取引の判明による第三者委員会の設置及び過年度決算訂正に係る費用80,950千円を計上したこと、また、当社の保有する固定資産のうち、収益性の低下が見られた店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、151,336千円の減損損失を計上したことによるものであります。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等合計額は24,742千円となりました。その結果、当期純利益は、38,705千円(前年同期比94.9%減)となりました。
b. 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における当社の資産合計は、前事業年度末と比較して516,296千円減少し、10,308,564千円となりました。これは主に、資産除去債務見積の変更等による建物(純額)が85,051千円、アミューズメント機器販売事業の取引先経営破綻に伴う破産更生債権等が52,194千円、さらにアミューズメント施設運営事業の出店に伴い敷金及び保証金が53,044千円それぞれ増加した半面、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や、新製品の発売が少なかった等により、現金及び預金が497,572千円、受取手形が108,338千円、売掛金が85,002千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して473,718千円減少し、7,047,816千円となりました。これは主に、資産除去債務見積の変更により資産除去債務が212,359千円増加しましたが、新製品の発売が少なかった等により買掛金が205,066千円、未払金が135,479千円減少し、税引前当期純利益の減少により未払法人税等が86,008千円、返済計画に基づく弁済により長期借入金が271,044千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は前事業年度末と比較して42,577千円減少し、3,260,748千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が15,821千円、資本剰余金が15,821千円それぞれ増加しましたが、当期純利益を上回る剰余金の配当により利益剰余金が64,411千円、株式価格の下落により、その他有価証券評価差額金が29,652千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
c. キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して497,072千円減少し、2,180,660千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,612,612千円(前期比18.4%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益63,447千円、減価償却費1,425,279千円、売上債権の減少193,340千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,681,167千円(前期比7.5%増)なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,630,705千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は428,517千円(前期比11.7%減)となりました。これは、長期借入れによる収入1,100,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,428,517千円、配当金の支払103,054千円等があったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社は、中長期的に安定した成長を実現するために、新規性あるアミューズメント機器の積極的な導入や、既存機器のバージョンアップ対応資金の確保が重要であると認識しております。当事業年度の設備投資の総額は1,632,813千円でありますが、その73%に相当する1,196,513千円をアミューズメント施設運営事業におけるアミューズメント機器等に投資しております。
当社は、財務基盤を強化するとともに、将来の事業展開のために内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図ってまいります。
d. セグメント別の状況
当社では、報告セグメントをアミューズメント施設運営事業、アミューズメント機器販売事業に区分しております。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(アミューズメント施設運営事業)
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの利用促進イベントの開催、メダルゲームの新規顧客の掘り起しを含む来店促進策の実施等、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。なお、景品ゲームにおいては、もう1プレイを促進するための接客サービスの強化、SNSを利用した来店促進のための施策、各ゲームジャンル別の運営管理等を徹底したことにより、景品ゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。なお、2019年4月に「アピナ草加店」、「アピナ幸手店」、「アピナS武蔵小山店」、「キッズスクエア上溝店」、「キッズスクエア松戸」、同年5月に「アピナ荻窪店」、同年8月に「アピナ印西店」、同年10月に「アピナ市原店」の計8店舗を開設する一方、2店舗を閉鎖しており、総店舗数は59店舗となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は10,733,058千円(対前期比40.8%増)、セグメント利益(営業利益)は884,235千円(対前期比1.3%減)となりました。
セグメント資産は、期末付近に発売された新製品等の仕入れによりアミューズメント機器が増加したこと等から、6,581,710千円となりました。
なお、売上高における前年同期比の大幅な増加は、前事業年度2019年1月1日付で子会社2社を吸収合併したことに伴い、合併前の子会社2社の売上高が計上されていないことによるものです。
(アミューズメント機器販売事業)
アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めたものの、新製品の発売が少なく、景品及び中古機の販売も低調となった結果、売上高は2,726,328千円(対前期比20.3%減)となりました。また、取引先の経営破綻に伴い、その貸倒が見込まれる金額を貸倒引当金繰入額に計上したこともあり、セグメント利益(営業利益)は57,185千円(対前期比34.9%減)となりました。
セグメント資産は、新製品の発売が少なく、景品及び中古機の販売が低調となったことにより、受取手形と売掛金が減少したこと等から、660,915千円となりました。
(その他事業)
その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、セールスプロモーションとインターネット、モバイルとの連携を視野に入れながら、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
以上の結果、その他事業における売上高は132,265千円、セグメント利益(営業利益)は7,109千円となりました。
セグメント資産は12,280千円となりました。
当社は経営理念である「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」を目指し、お客様に「よろこび」と「感動」を与え続けていける店舗づくりに取り組んでおります。そのために、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後も一層出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客満足向上と企業価値の増大を図って参ります。
当社は「2 事業等のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、出店政策、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを低減すべく、経済環境の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適なサービスを提供することに努めて参ります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当事業のご報告に先立ちまして、当事業年度に判明した当社における不適切な取引により過年度決算の訂正を行ったこと及び2020年3月期第3四半期決算報告を延長しましたことについて、株主や投資家の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。今後はこのようなことがないよう、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底、業務プロセスの透明化を中心とした再発防止に全社を挙げて取り組み、信頼回復に努めて参ります。株主や投資家の皆様には何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 当社が属するアミューズメント業界におきましては、昨年の消費税率の引き上げや自然災害が相次いだことなども影響し、依然として消費マインドは弱含みの状況で推移致しました。また、1月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛に加え、2020年4月からの店舗の臨時休業により、アミューズメント施設運営事業において売上高減少の影響が生じております。また、アミューズメント機器の発売や納期の延期、景品の受注キャンセル等により、アミューズメント機器販売事業の売上高にも影響が出ております。本書提出日現在において、その影響額を合理的に見積もることは困難でありますが、今後状況が分かり次第、速やかにお知らせ致します。なお当社は、過去の感染症の収束状況、治療薬の承認状況、政府の方針等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響は2020年6月から7月にかけて収束に向かい、9月以降、業績は前年並みに回復するものと仮定して会計上の見積もりを行っております。 このような状況の中、当社の主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては改めて基本に立ち返り、「明るい、安心、三世代」をテーマとして、お客様により楽しく快適に過ごしていただけるよう分煙化等の店舗環境の改善に努めるとともに、接客サービスの体制強化により地域に根差した店舗作りを推進しております。アミューズメント機器販売事業におきましては、新製品の発売が少ないことに加え、景品及び中古機の販売不振により、厳しい状況で推移しました。 また、将来の市場規模成長が期待されるeスポーツには資金と人材を投入し、中長期的な企業価値の向上と、行政や地域コミュニティとの連携強化を積極的に推進しました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高13,591,652千円となり、前年同期と比べ2,047,782千円(17.7%)の増収、営業利益249,497千円と前年同期と比べ110,455千円(30.7%)の減益、経常利益335,677千円と前年同期と比べ154,087千円(31.5%)の減益、当期純利益38,705千円と前年同期と比べ713,566千円(94.9%)減益となりました。
今後、当社は、これまでの取り組みを進化させると同時に、企業体質の強化に加え、事業間のシナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指して参ります。
当事業年度における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
(アミューズメント施設運営事業)
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの利用促進イベントの開催、メダルゲームの新規顧客の掘り起しを含む来店促進策の実施等、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。なお、景品ゲームにおいては、もう1プレイを促進するための接客サービスの強化、SNSを利用した来店促進のための施策、各ゲームジャンル別の運営管理等を徹底したことにより、景品ゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。なお、2019年4月に「アピナ草加店」、「アピナ幸手店」、「アピナS武蔵小山店」、「キッズスクエア上溝店」、「キッズスクエア松戸」、同年5月に「アピナ荻窪店」、同年8月に「アピナ印西店」、同年10月に「アピナ市原店」の計8店舗を開設する一方、2店舗を閉鎖しており、総施設数は59施設となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は10,733,058千円(前年同期比40.8%増)、セグメント利益(営業利益)は884,235千円(同1.3%減)となりました。なお、売上高における前年同期比の大幅な増加は、前事業年度2019年1月1日付で子会社2社を吸収合併したことに伴い、合併前の子会社2社分の売上高が計上されていないことによるものです。
(アミューズメント機器販売事業)
アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めたものの新製品の発売が少なく、景品及び中古機の販売も低調となった結果、売上高は2,726,328千円(前年同期比20.3%減)となりました。取引先の経営破綻に伴い、その貸倒が見込まれる金額を貸倒引当金繰入額に計上したことで、セグメント利益(営業利益)は57,185千円(同34.9%減)となりました。
(その他事業)
その他事業とは主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、セールスプロモーションとインターネット及びモバイルとの連携を取り入れながら、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。以上の結果、その他事業における売上高は132,265千円、セグメント利益(営業利益)は7,109千円となりました。
(注)その他事業においては、前事業年度において吸収合併前の子会社に対する業務委託手数料112,500千円とアミューズメント機器の受取賃貸料260,974千円を含んでおり有効な比較ができないため、前年同期比を記載しておりません。
なお、子会社への業務委託手数料と受取賃借料を除く広告代理店業においては売上高、営業利益ともに前年同期実績より増加となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における当社の資産合計は、前事業年度末と比較して516,296千円減少し、10,308,564千円となりました。この要因は、建物(純額)が85,051千円、破産更生債権等が52,194千円、敷金及び保証金が53,044千円それぞれ増加したこと、現金及び預金が497,572千円、受取手形が108,338千円、売掛金が85,002千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して473,718千円減少し、7,047,816千円となりました。この要因は、資産除去債務が212,359千円増加したこと、買掛金が205,066千円、未払金が135,479千円、未払法人税等が86,008千円、長期借入金が328,517千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度と比較して42,577千円減少し、3,260,748千円となりました。主たる要因は、資本金が15,821千円、資本剰余金が18,707千円それぞれ増加したこと、利益剰余金が64,411千円、その他有価証券評価差額金が29,652千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて497,072千円減少し、2,180,660千円となりました。各キャッシュフローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。なお、当社においては新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高減少に鑑み、当事業年度末日以降に当面の資金繰り確保のため、追加の長期借り入れを実行しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,612,612千円(前期比18.4%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益63,447千円、減価償却費1,425,279千円、売上債権の減少193,340千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,681,167千円(前期比7.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,630,705千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は428,517千円(前期比11.7%減)となりました。これは、長期借入れによる収入1,100,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,428,517千円、配当金の支払103,054千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| アミューズメント施設運営事業 | 2,285,096 | 129.3 |
| アミューズメント機器販売事業 | 2,611,484 | 80.1 |
| その他事業 | 104,740 | 102.3 |
| 合計 | 5,001,321 | 97.5 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
d.販売実績
(a)セグメント別売上高
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| アミューズメント施設運営事業 | 10,733,058 | 140.8 |
| アミューズメント機器販売事業 | 2,726,328 | 79.7 |
| その他事業 | 132,265 | 26.5 |
| 合計 | 13,591,652 | 117.7 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。
(b)エリア別売上高
当事業年度におけるアミューズメント施設運営事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。
| エリア | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 期末店舗数(店) | |
| 北海道 | 127,422 | 1.2 | 1 |
| 東北 | 190,762 | 1.8 | 1 |
| 関東 | 4,024,608 | 37.5 | 25 |
| 東海 | 1,312,911 | 12.2 | 6 |
| 甲信越 | 3,674,029 | 34.2 | 19 |
| 北陸 | 859,243 | 8.0 | 5 |
| 近畿 | 430,758 | 4.0 | 2 |
| その他 | 113,323 | 1.1 | ― |
| 合計 | 10,733,058 | 100.0 | 59 |
(注) 1.エリアにおける区分及び各都道府県ごとの店舗数(2020年3月31日現在)は、次のとおりであります。
北海道 ・・・ 北海道(1)
東北 ・・・ 山形県(1)
関東 ・・・ 茨城県(1)、栃木県(1)、群馬県(1)、埼玉県(6)、千葉県(5)、東京都(6)、神奈川県(5)
東海 ・・・ 静岡県(4)、三重県(2)
甲信越 ・・・ 新潟県(2)、長野県(17)
北陸 ・・・ 富山県(3)、石川県(2)
近畿 ・・・ 大阪府(1)、兵庫県(1)
2.「その他」は、各店舗設置の自販機の受取手数料等の金額であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の状況
(売上高)
当事業年度における売上高は、13,591,652千円(前年同期比17.7%増)となりました。これは主に、アミューズメント施設運営事業において、M&A及び新規出店による店舗数増により売上が増加したほか、景品ゲームが前年同期に比べ稼働が上がったこと等によるものであります。なお、売上高における前年同期比の大幅な増加は、前事業年度2019年1月1日付で子会社2社を吸収合併したことに伴い、合併前の子会社2社の売上高が計上されていないことによるものです。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、249,497千円(前年同期比30.7%減)となりました。これは主に、アミューズメント施設運営事業における出店費用の増加によるものであります。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、335,677千円(前年同期比31.5%減)となりました。これは前事業年度と比較して、営業利益が110,455千円減少したことによるものであります。
(税引前当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、63,447千円(前年同期比92.6%減)となりました。これは主に、当社における不正取引の判明による第三者委員会の設置及び過年度決算訂正に係る費用80,950千円を計上したこと、また、当社の保有する固定資産のうち、収益性の低下が見られた店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、151,336千円の減損損失を計上したことによるものであります。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等合計額は24,742千円となりました。その結果、当期純利益は、38,705千円(前年同期比94.9%減)となりました。
b. 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における当社の資産合計は、前事業年度末と比較して516,296千円減少し、10,308,564千円となりました。これは主に、資産除去債務見積の変更等による建物(純額)が85,051千円、アミューズメント機器販売事業の取引先経営破綻に伴う破産更生債権等が52,194千円、さらにアミューズメント施設運営事業の出店に伴い敷金及び保証金が53,044千円それぞれ増加した半面、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や、新製品の発売が少なかった等により、現金及び預金が497,572千円、受取手形が108,338千円、売掛金が85,002千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して473,718千円減少し、7,047,816千円となりました。これは主に、資産除去債務見積の変更により資産除去債務が212,359千円増加しましたが、新製品の発売が少なかった等により買掛金が205,066千円、未払金が135,479千円減少し、税引前当期純利益の減少により未払法人税等が86,008千円、返済計画に基づく弁済により長期借入金が271,044千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は前事業年度末と比較して42,577千円減少し、3,260,748千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が15,821千円、資本剰余金が15,821千円それぞれ増加しましたが、当期純利益を上回る剰余金の配当により利益剰余金が64,411千円、株式価格の下落により、その他有価証券評価差額金が29,652千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
c. キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して497,072千円減少し、2,180,660千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,612,612千円(前期比18.4%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益63,447千円、減価償却費1,425,279千円、売上債権の減少193,340千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,681,167千円(前期比7.5%増)なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,630,705千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は428,517千円(前期比11.7%減)となりました。これは、長期借入れによる収入1,100,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,428,517千円、配当金の支払103,054千円等があったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社は、中長期的に安定した成長を実現するために、新規性あるアミューズメント機器の積極的な導入や、既存機器のバージョンアップ対応資金の確保が重要であると認識しております。当事業年度の設備投資の総額は1,632,813千円でありますが、その73%に相当する1,196,513千円をアミューズメント施設運営事業におけるアミューズメント機器等に投資しております。
当社は、財務基盤を強化するとともに、将来の事業展開のために内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図ってまいります。
d. セグメント別の状況
当社では、報告セグメントをアミューズメント施設運営事業、アミューズメント機器販売事業に区分しております。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(アミューズメント施設運営事業)
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの利用促進イベントの開催、メダルゲームの新規顧客の掘り起しを含む来店促進策の実施等、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。なお、景品ゲームにおいては、もう1プレイを促進するための接客サービスの強化、SNSを利用した来店促進のための施策、各ゲームジャンル別の運営管理等を徹底したことにより、景品ゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。なお、2019年4月に「アピナ草加店」、「アピナ幸手店」、「アピナS武蔵小山店」、「キッズスクエア上溝店」、「キッズスクエア松戸」、同年5月に「アピナ荻窪店」、同年8月に「アピナ印西店」、同年10月に「アピナ市原店」の計8店舗を開設する一方、2店舗を閉鎖しており、総店舗数は59店舗となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は10,733,058千円(対前期比40.8%増)、セグメント利益(営業利益)は884,235千円(対前期比1.3%減)となりました。
セグメント資産は、期末付近に発売された新製品等の仕入れによりアミューズメント機器が増加したこと等から、6,581,710千円となりました。
なお、売上高における前年同期比の大幅な増加は、前事業年度2019年1月1日付で子会社2社を吸収合併したことに伴い、合併前の子会社2社の売上高が計上されていないことによるものです。
(アミューズメント機器販売事業)
アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めたものの、新製品の発売が少なく、景品及び中古機の販売も低調となった結果、売上高は2,726,328千円(対前期比20.3%減)となりました。また、取引先の経営破綻に伴い、その貸倒が見込まれる金額を貸倒引当金繰入額に計上したこともあり、セグメント利益(営業利益)は57,185千円(対前期比34.9%減)となりました。
セグメント資産は、新製品の発売が少なく、景品及び中古機の販売が低調となったことにより、受取手形と売掛金が減少したこと等から、660,915千円となりました。
(その他事業)
その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、セールスプロモーションとインターネット、モバイルとの連携を視野に入れながら、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
以上の結果、その他事業における売上高は132,265千円、セグメント利益(営業利益)は7,109千円となりました。
セグメント資産は12,280千円となりました。
当社は経営理念である「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」を目指し、お客様に「よろこび」と「感動」を与え続けていける店舗づくりに取り組んでおります。そのために、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後も一層出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客満足向上と企業価値の増大を図って参ります。
当社は「2 事業等のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、出店政策、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを低減すべく、経済環境の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適なサービスを提供することに努めて参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
