有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 14:05
【資料】
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【項目】
116項目
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社が属するアミューズメント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が未だ収束を見せず、個人消費が依然として減少傾向にある中で、極めて不透明な状況が続いております。2020年4月に発生しました政府の緊急事態宣言による店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等により、当社の主力事業であるアミューズメント施設運営事業は、売上高が前年実績を大きく下回る結果となりました。しかしながら緊急事態宣言解除後は順次営業を再開し、人気キャラクター「鬼滅の刃」の景品展開強化及び関連イベントの実施や、全店にてキャンペーン等の集客施策を実施し、売上高の回復を図って参りました。この結果売上高は段階的に回復し、諸経費全般の削減に努めたことも奏功して、2021年1月以降は2度にわたり業績予想の修正を実施しました。
アミューズメント施設運営事業におきましては未だ予断を許さない状況が続いておりますが、改めて基本に立ち返り、「明るい、安心、三世代」をテーマとして、店頭での新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を徹底し、お客様が安全に、そして安心してお楽しみいただける店舗運営に注力して参ります。
また将来の市場規模成長が期待されるeスポーツにおきましては、2020年12月に一般社団法人日本eスポーツ連合の長野支部に認定されたことを機に、一般社団法人長野県eスポーツ連合を設立しました。今後も大会開催等を通じて、中長期的な企業価値の向上と行政や地域コミュニティとの連携強化を積極的に推進して参ります。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高10,710,003千円(前年同期比21.2%減)、営業利益23,746千円(同90.5%減)、経常利益433,678千円(同29.2%増)、当期純損失は129,345千円(前年同期は当期純利益38,705千円)となりました。
今後、当社はこれまでの取り組みを進化させると同時に、企業体質の強化に加え、事業間のシナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指して参ります。
当事業年度における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
(アミューズメント施設運営事業)
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの利用促進イベントの開催、メダルゲームの新規顧客の掘り起しを含む来店促進策の実施等、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。特に景品ゲームにおいては、人気キャラクターとのコラボレーション企画によるプレイ促進施策、SNSを利用した来店促進施策、継続的な在庫管理精度向上への取組等を積極的に実施しました。なお、2020年5月に「アピナキッズパーク大津京店」、2020年10月に「アピナ各務原店」の計2店舗を開設する一方、6店舗を閉鎖しており、総施設数は55施設となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は8,254,445千円(前年同期比23.1%減)、セグメント利益(営業利益)は505,695千円(同42.8%減)となりました。
(アミューズメント機器販売事業)
アミューズメント機器販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、アミューズメント機器の発売や納期の延期、景品等の受注キャンセル等により、売上高が前年実績を大きく下回る結果で推移しました。しかしながら第3四半期累計期間に入ってからは、それまで低迷していた景品販売が回復し、また人気キャラクター「鬼滅の刃」関連景品の売上高が全体を牽引して、売上高は段階的に回復しました。この結果、売上高は2,306,862千円(前年同期比15.4%減)、セグメント利益(営業利益)は39,990千円(同30.1%減)となりました。
(その他事業)
その他事業とは主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるイベント等の自粛や広告費の削減等が発生したものの、販促品の販売が増加し、その他事業における売上高は148,694千円(前年同期比12.4%増)、セグメント利益(営業利益)は13,584千円(同91.1%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における当社の資産合計は、前事業年度末と比較して699,406千円増加し、11,007,970千円となりました。この要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高減少に鑑み、資金繰り確保のため長期借入を実行したことや、保険積立金の解約に伴い現金及び預金が2,036,744千円増加した半面、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるアミューズメント機器新製品の販売延期等によりアミューズメント機器(純額)が738,855千円、回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことにより繰延税金資産が198,729千円、退店等に
より敷金及び保証金が72,401千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して910,767千円増加し、7,958,584千円となりました。この要因は、買掛金が171,667千円、未払法人税等が69,680千円、長期借入金が911,416千円それぞれ増加したこと、未払金が192,154千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して211,361千円減少し、3,049,386千円となりました。この要因は、利益剰余金が212,776千円、自己株式が27,666千円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて2,100,744千円増加し、4,281,404千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,064,413千円(前期比34.0%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益122,157千円、減価償却費1,266,413千円、仕入債務の増加110,499千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は112,126千円(前期は1,681,167千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出574,023千円がありましたが、保険積立金の解約による収入783,773千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は924,204千円(前期は428,517千円の使用)となりました。これは、長期借入れによる収入2,500,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,456,370千円、自己株式の取得による支出33,702千円、配当金の支払83,382千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)
アミューズメント施設運営事業1,791,60478.4
アミューズメント機器販売事業2,210,64384.7
その他事業119,395114.0
合計4,121,64282.4

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
d.販売実績
(a)セグメント別売上高
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)
アミューズメント施設運営事業8,254,44576.9
アミューズメント機器販売事業2,306,86284.6
その他事業148,694112.4
合計10,710,00378.8

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。
(b)エリア別売上高
当事業年度におけるアミューズメント施設運営事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。
エリア当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
金額(千円)構成比(%)期末店舗数(店)
北海道67,8220.81
東北160,4641.91
関東2,866,01934.720
東海1,082,54813.17
甲信越2,897,91335.118
北陸672,4308.25
近畿433,2945.33
その他73,9500.9-
合計8,254,445100.055

(注) 1.エリアにおける区分及び都道府県ごとの店舗数(2021年3月31日現在)は、次のとおりであります。
北海道 ・・・ 北海道(1)
東北 ・・・ 山形県(1)
関東 ・・・ 茨城県(1)、栃木県(1)、群馬県(1)、埼玉県(5)、千葉県(4)、東京都(5)、神奈川県(3)
東海 ・・・ 岐阜県(1)、静岡県(4)、三重県(2)
甲信越 ・・・ 新潟県(2)、長野県(16)
北陸 ・・・ 富山県(3)、石川県(2)
近畿 ・・・ 滋賀県(1)、大阪府(1)、兵庫県(1)
2.「その他」は、各店舗設置の自販機の受取手数料等の金額であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の状況
(売上高)
当事業年度における売上高は、10,710,003千円(前年同期比21.2%減)となりました。この主要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、2020年4月に発生しました政府の緊急事態宣言による都道府県の休業要請に応じて、全店舗で最大2カ月程度の臨時休業を実施したこと等によるものです。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、23,746千円(前年同期比90.5%減)となりました。これは、売上高の大幅な減少に伴い、景品在庫管理の精度向上施策の実施による原価の圧縮及び諸経費全般の削減による販管費の圧縮等に努めて参りましたが、売上高が前事業年度と比較して2,881,649千円減少したことが主な要因であります。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、433,678千円(前年同期比29.2%増)となりました。これは保険積立金の解約により、受取保険金が前事業年度と比較して324,362千円増加したこと等によるものであります。
(税引前当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、122,157千円(前年同期比92.5%増)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による臨時休業期間中に発生した店舗運営の固定費344,536千円を特別損失として計上したことによるものであります。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等合計額は251,502千円となりました。その結果、当期純損失は129,345千円(前年同期 は当期純利益38,705千円)となりました。
b. 財政状態の状況
当社の当事業年度の財政状態は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりであります。
c. キャッシュ・フローの状況
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社は、中長期的に安定した成長を実現するために、新規性あるアミューズメント機器の積極的な導入や、既存機器のバージョンアップ対応資金の確保が重要であると認識しております。当事業年度の設備投資の総額は469,841千円でありますが、その73%に相当する346,861千円をアミューズメント施設運営事業におけるアミューズメント機器に投資しております。
当社は、財務基盤を強化するとともに、将来の事業展開のために内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図ってまいります。
d. セグメント別の状況
当社のセグメント別の状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社は経営理念である「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」を目指し、お客様に「よろこび」と「感動」を与え続けていける店舗づくりに取り組んでおります。そのために、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後も継続的に出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客満足向上と企業価値の増大を図って参ります。
また当社は「2 事業等のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、感染症の流行、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当該リスクを低減するために、経済環境の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉えながら、最適なサービスを提供することに努めて参ります。

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