有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員につきましては、3名(内、公認会計士1名、弁護士1名)とも社外からの経験豊富な人材を招聘しており、取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
芹澤 清	14回	14回
岡本 俊也	14回	13回
中嶌 実香	14回	14回

監査等委員会における具体的な検討内容として、a.取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成
b.会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定
c.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の意見の決定
d.取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定
e.サステナビリティ関連、その他法令及び定款に定められた職務について
などがあります。
また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会や経営会議をはじめ社内の重要な会議に参加するとともに、稟議書や契約書等の調査を行い、多角的な視点より取締役の業務執行を監視するとともに、社内諸規程・定款・法令等の遵守状況について厳格に監査をしております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄部門である監査室の3名が内部監査規程に基づき実施しております。事業年度開始前に翌事業年度の内部監査計画を立案し、この計画をもとに全部署を対象として網羅的に実施しております。
各部署が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠し適正に運営されているかについて、書類閲覧、ヒアリング及び現物実査等の実地監査を行うことにより、経営の合理化及び効率化に資するとともに、内部統制の充実を図っております。
なお、監査室、監査等委員及び会計監査人は、三様監査の一環として相互に情報公開・意見交換を行う等の連携を密にして監査の実効性と効率の向上を目指しております。
また、内部監査の実効性を確保するための取組として、年間の内部監査計画における進捗状況を取締役会においては四半期ごとに、監査等委員会においては毎回報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
かなで監査法人
b.継続監査期間
2023年3月期以降の2年間
c.業務を執行した公認会計士
杉田 昌則
若月 健
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の水準等、監査法人の選定基準を定めており、これらに適合するか否かを審査のうえ選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人の品質管理の状況、監査チームの構成及び監査実施状況、当社とのコミュニケーションの状況等、監査法人の評価基準を定め、これらに基づき評価を行っております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第36期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第37期(連結・個別) かなで監査法人
(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
①選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
かなで監査法人
②退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2022年6月24日(第36回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士となった年月日
2006年以降
但し、調査が可能であった期間を記載しており、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年問に作成した監査報告書等における意見等に関する
事項該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人は、2022年6月24日開催の第36回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。
同監査法人の監査継続年数は長期にわたっており、新たな視点での監査が必要であるとの理由により、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。その結果、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準を総合的に勘案した結果、新たにかなで監査法人を選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	27,800	-	24,800	-
連結子会社	-	-	-	-
計	27,800	-	24,800	-

(前連結会計年度における非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における非監査業務の内容)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としては、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、前年度の監査実績を踏まえ、監査計画における監査時間、配員計画及び報酬見積額の相当性等につき慎重に審議した結果、報酬額として妥当と判断したためです。