四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
当事業年度の第2四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについては、重要な変更はありません。
なお、当事業年度の第2四半期報告書の(追加情報)に記載した内容は、次のとおりであります。
「前事業年度の有価証券報告書及び当事業年度の第1四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響は長期に及び、治療薬やワクチンの開発によって来期以降には収束していくものの完全には撲滅できないため、感染拡大以前の状況には戻らず多少の影響が続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づいて固定資産の減損に関する判断及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行うことに変更しております。
しかしながら、過去に例を見ない新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実な部分があるため、今後長期化した場合や深刻化した場合は、会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。」
当事業年度の第2四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについては、重要な変更はありません。
なお、当事業年度の第2四半期報告書の(追加情報)に記載した内容は、次のとおりであります。
「前事業年度の有価証券報告書及び当事業年度の第1四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響は長期に及び、治療薬やワクチンの開発によって来期以降には収束していくものの完全には撲滅できないため、感染拡大以前の状況には戻らず多少の影響が続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づいて固定資産の減損に関する判断及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行うことに変更しております。
しかしながら、過去に例を見ない新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実な部分があるため、今後長期化した場合や深刻化した場合は、会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。」