有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
アミューズメント施設運営事業等における営業店舗・事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
営業店舗・事務所の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	492,125	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	58,731	千円
時の経過による調整額	2,943	千円
資産除去債務の履行による減少額	△7,907	千円
見積りの変更による減少額	△5,837	千円
期末残高	540,055	千円

2.当該資産除去債務の見積の変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上しております資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積の変更を行っております。
この見積の変更による減少額5,837千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。