有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:道楽株式会社
事業の内容:トレーディングカードの買取、販売
(2)企業結合を行った主な理由
近年、トレーディングカード市場は国内外で急速に拡大しており、特に二次流通市場の活況やコレクター層の増加により、安定した需要が見込まれています。この度、当社が取得する道楽株式会社は、トレーディングカードの買取及び販売事業を国内4店舗及びECにて営んでおり、豊富なノウハウと顧客基盤を有しております。本株式取得により、当社グループが展開するトレーディングカード事業との連携を強め、シナジー効果の創出により、同事業の拡大と成長加速を実現できるものと考えております。これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性及び企業価値の持続的向上に寄与するものと判断したため株式取得を行うこととしました。
(3)企業結合日
2026年2月1日(みなし取得日2026年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 43,060千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
169,308千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:道楽株式会社
事業の内容:トレーディングカードの買取、販売
(2)企業結合を行った主な理由
近年、トレーディングカード市場は国内外で急速に拡大しており、特に二次流通市場の活況やコレクター層の増加により、安定した需要が見込まれています。この度、当社が取得する道楽株式会社は、トレーディングカードの買取及び販売事業を国内4店舗及びECにて営んでおり、豊富なノウハウと顧客基盤を有しております。本株式取得により、当社グループが展開するトレーディングカード事業との連携を強め、シナジー効果の創出により、同事業の拡大と成長加速を実現できるものと考えております。これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性及び企業価値の持続的向上に寄与するものと判断したため株式取得を行うこととしました。
(3)企業結合日
2026年2月1日(みなし取得日2026年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 330,000千円 |
| 取得原価 | 330,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 43,060千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
169,308千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 277,390千円 |
| 固定資産 | 26,663千円 |
| 資産合計 | 304,053千円 |
| 流動負債 | 102,631千円 |
| 固定負債 | 40,731千円 |
| 負債合計 | 143,362千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。