訂正有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(取得による企業結合)
1.事業譲受の概要
(1)相手先企業の名称及び事業の内容
相手先企業の名称:株式会社キャロム・プランニング
取得事業の内容 :アミューズメント施設運営事業
(2)事業譲受を行った主な理由
出店コストの低減化を図りつつ効率的に短期間での店舗網の強化・拡大を実現できると判断し、事業譲受を行いました。
(3)事業譲受日
2018年8月31日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)事業取得企業の名称
株式会社共和コーポレーション
(6)事業取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、アミューズメント施設を譲受したことによるものです。
2.財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年8月31日から2019年3月31日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
コンサルティング会社に対する報酬 10,000千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれんの発生益の金額 23,441千円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
6.企業結合日に受け入れた資産の額及び負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 83,900千円
営業利益 1,197千円
(概算額の算定方法)
当該事業譲受が事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響額の概算額については監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.事業譲受の概要
(1)相手先企業の名称及び事業の内容
相手先企業の名称:株式会社スクウェアワン
取得事業の内容 :アミューズメント施設運営事業
(2)事業譲受を行った主な理由
出店コストの低減化を図りつつ効率的に短期間での店舗網の強化・拡大を実現できると判断し、事業譲受を行いました。
(3)事業譲受日
2019年2月28日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)事業取得企業の名称
株式会社共和コーポレーション
(6)事業取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、アミューズメント施設を譲受したことによるものです。
2.財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年2月28日から2019年3月31日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 3,813千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
金額が僅少のため一括償却しております。
5.企業結合日に受け入れた資産の額及び負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 233,950千円
営業利益 △8,154千円
(概算額の算定方法)
当該事業譲受が事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響額の概算額については監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
当社は、2018年11月26日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の100%出資の連結子会社である株式会社YAZアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年1月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社共和コーポレーション(当社)
事業の内容 アミューズメント施設運営事業、アミューズメント機器販売事業
被結合当事企業の名称 株式会社YAZアミューズメント(当社の連結子会社)
株式会社シティエンタテインメント(当社の連結子会社)
事業の内容 アミューズメント施設運営事業
(2)企業結合日
2019年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社YAZアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメント(いずれも当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社共和コーポレーション(当社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、当社に加え吸収合併の対象となる株式会社YAZアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントの3社にてアミューズメント施設運営事業を行っております。
今般、当社グループの経営効率の向上及び経営資源の有効活用を進め、3社がそれぞれ持っていた強みのシナジーにより、さらなる事業の拡大、収益性の向上を目的として、吸収合併を行うことといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理を行っております。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(取得による企業結合)
1.事業譲受の概要
(1)相手先企業の名称及び事業の内容
相手先企業の名称:株式会社キャロム・プランニング
取得事業の内容 :アミューズメント施設運営事業
(2)事業譲受を行った主な理由
出店コストの低減化を図りつつ効率的に短期間での店舗網の強化・拡大を実現できると判断し、事業譲受を行いました。
(3)事業譲受日
2018年8月31日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)事業取得企業の名称
株式会社共和コーポレーション
(6)事業取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、アミューズメント施設を譲受したことによるものです。
2.財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年8月31日から2019年3月31日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 135,000千円 |
| 取得原価 | 135,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
コンサルティング会社に対する報酬 10,000千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれんの発生益の金額 23,441千円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
6.企業結合日に受け入れた資産の額及び負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 5,679 | 千円 |
| 固定資産 | 189,387 | 千円 |
| 資産合計 | 195,066 | 千円 |
| 流動負債 | 8,956 | 千円 |
| 固定負債 | 27,669 | 千円 |
| 負債合計 | 36,625 | 千円 |
7.企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 83,900千円
営業利益 1,197千円
(概算額の算定方法)
当該事業譲受が事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響額の概算額については監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.事業譲受の概要
(1)相手先企業の名称及び事業の内容
相手先企業の名称:株式会社スクウェアワン
取得事業の内容 :アミューズメント施設運営事業
(2)事業譲受を行った主な理由
出店コストの低減化を図りつつ効率的に短期間での店舗網の強化・拡大を実現できると判断し、事業譲受を行いました。
(3)事業譲受日
2019年2月28日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)事業取得企業の名称
株式会社共和コーポレーション
(6)事業取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、アミューズメント施設を譲受したことによるものです。
2.財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年2月28日から2019年3月31日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 63,000千円 |
| 取得原価 | 63,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 3,813千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
金額が僅少のため一括償却しております。
5.企業結合日に受け入れた資産の額及び負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,797 | 千円 |
| 固定資産 | 57,115 | 千円 |
| 資産合計 | 65,912 | 千円 |
| 固定負債 | 6,726 | 千円 |
| 負債合計 | 6,726 | 千円 |
6.企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 233,950千円
営業利益 △8,154千円
(概算額の算定方法)
当該事業譲受が事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響額の概算額については監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
当社は、2018年11月26日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の100%出資の連結子会社である株式会社YAZアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年1月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社共和コーポレーション(当社)
事業の内容 アミューズメント施設運営事業、アミューズメント機器販売事業
被結合当事企業の名称 株式会社YAZアミューズメント(当社の連結子会社)
株式会社シティエンタテインメント(当社の連結子会社)
事業の内容 アミューズメント施設運営事業
(2)企業結合日
2019年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社YAZアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメント(いずれも当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社共和コーポレーション(当社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、当社に加え吸収合併の対象となる株式会社YAZアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントの3社にてアミューズメント施設運営事業を行っております。
今般、当社グループの経営効率の向上及び経営資源の有効活用を進め、3社がそれぞれ持っていた強みのシナジーにより、さらなる事業の拡大、収益性の向上を目的として、吸収合併を行うことといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理を行っております。