訂正有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品	個別法による原価法 (貸借対照表価額について収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品	先入先出法による原価法 (貸借対照表価額について収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～15年
工具、器具及び備品	3～5年

(2) 無形固定資産

① 自社利用ソフトウエア	社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② 市場販売目的ソフトウエア	見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時の費用として処理しております。

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては未払賞与の支給額が確定していることから、未払費用として計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の契約
工事完成基準
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。