訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法
(貸借対照表価額について収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 先入先出法による原価法
(貸借対照表価額について収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 3～5年
(2) 無形固定資産
① 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
② 市場販売目的ソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末においては損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法
(貸借対照表価額について収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 先入先出法による原価法
(貸借対照表価額について収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 3～5年
(2) 無形固定資産
① 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
② 市場販売目的ソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末においては損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
なお、当事業年度末の受注損失引当金残高はありません。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。