有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品	個別法による原価法 (貸借対照表価額について収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品	先入先出法による原価法 (貸借対照表価額について収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～15年
工具、器具及び備品	3～5年

(2) 無形固定資産

顧客サービスに利用する ソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時の費用として処理しております。

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては未払賞与の支給額が確定していることから、未払費用として計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の契約
工事完成基準
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
株式報酬
譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬は、報酬債権を付与日における公正価値に基づいて測定し、対応する金額を資本の増加として認識するとともに、報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに開示しております。
(重要な会計上の見積り)
顧客サービスに利用するソフトウエアの償却計算
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	当事業年度
顧客サービスに利用するソフトウエア残高	426,194
同ソフトウエア償却額	201,952

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、顧客サービスに利用するソフトウエアの減価償却について、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
当該見込販売収益は、当社の事業計画を基礎としている見積項目であり、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実際に発生した収益の時期及び金額が見積りと異なり、見込販売収益の減少が見込まれる場合は、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウエアの残高及び償却額に重要な影響を与える可能性があります。