有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品	先入先出法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～15年
工具、器具及び備品	3～10年

(2) 無形固定資産

顧客サービスに利用する ソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(5年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時の費用として処理しております。

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末は回収不能額を見込んでいないため、残高はありません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては未払賞与の支給額が確定していることから、未払費用として計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業は、サブスクリプション型ビジネスの実現や拡大を支援するサブスクリプション型ビジネスモデルの構築サービスと、当社が開発・運用するSaaS形式のWebサービスおよびその関連・周辺のサービス提供で構成されております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主たる事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①初期費用・初期開発等
顧客のサブスクリプション型サービス提供モデルを構築し、当該成果物を納め、当該成果物の対価及びその導入コンサルティングの対価等を顧客から受領するものであります。顧客が検収した時点で当該サービスに対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
②月額利用料等
当社が提供するSaaS形式のWebサービス利用のためライセンスの使用許諾を付与し、当該利用の対価を顧客から受領するものであります。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
株式報酬
譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬は、報酬債権を付与日における公正価値に基づいて測定し、対応する金額を資本の増加として認識するとともに、報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。