有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/22 12:16
【資料】
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【項目】
134項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)232,658千円18,206千円
未払賞与6,9687,910
未払事業税1,2892,008
資産除去債務461461
減価償却超過額67,86036,149
株式報酬費用13,40517,983
投資有価証券2,6692,755
その他1,0463,388
繰延税金資産小計126,359千円88,864千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△32,658△7,871
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
△68,710△34,521
評価性引当額小計(注)1△101,369△42,393
繰延税金資産合計24,990千円46,471千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用305273
繰延税金負債合計305千円273千円
繰延税金資産純額24,685千円46,198千円

(注)1.評価性引当額が58,975千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の回収可能性を見込んだことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)32,65832,658千円
評価性引当額△32,658△32,658 〃
繰延税金資産― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(b)18,20618,206千円
評価性引当額△7,871△7,871 〃
繰延税金資産10,33410,334 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.21%0.04%
住民税均等割7.60%0.63%
所得拡大促進税制による税額控除△11.78%△1.36%
評価性引当額の増減83.43%△18.61%
繰越欠損金の利用△78.28%△14.90%
その他△2.08%△0.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率29.72%△3.74%

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