有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	58,648	千円		143,063	千円
未払賞与	8,955	〃		6,915	〃
未払事業税	362	〃		1,755	〃
資産除去債務	462	〃		463	〃
減価償却超過額	11,325	〃		13,369	〃
株式報酬費用	20,472	〃		23,625	〃
投資有価証券	2,755	〃		2,755	〃
その他	2,803	〃		1,374	〃
繰延税金資産小計	105,786	千円		193,321	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△56,557	〃		△143,063	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△25,913	〃		△38,532	〃
評価性引当額小計(注)1	△82,470	〃		△181,595	〃
繰延税金資産合計	23,315	千円		11,725	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	241	〃		209	〃
繰延税金負債合計	241	千円		209	千円
繰延税金資産純額	23,074	千円		11,515	千円

(注)1.評価性引当額が99,125千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	58,648	58,648千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△56,557	△56,557 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,091	2,091 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	143,063	143,063千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△143,063	△143,063〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.18	%		△0.44	%
住民税均等割	△1.46	%		△0.33	%
評価性引当額の増減	13.71	%		△4.43	%
繰越欠損金	△78.86	%		△30.35	%
その他	0.06	%		0.39	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.11	%		△4.53	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。