訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1) 業績
第3期連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調にあるものの、個人消費には未だ弱さがみられました。また米国の政権交代による政策動向や英国のEU離脱等による国内景気への影響など、景気の先行きについては留意が必要な状況が続いております。
当社グループに関連する建設業界におきましては、住宅ローン減税の拡充や低金利の長期化を背景に、国土交通省2016年度住宅経済関連データ「新設住宅着工戸数の推移」の調べによると、新築着工数は2016年度では前期比5.8%増の97.4万戸となり、2年連続の増加となっております。一方、リフォーム市場は消費増税の先送りにより駆け込み等の特段の需要喚起が起きず、やや弱含みで推移いたしました。今後は東京オリンピック・パラリンピックの開催や東京都心部の再開発、リニア中央新幹線、国土強靭化計画に基づくインフラ整備、災害復興事業など、公共工事を中心に工事需要は高く、建築需要は総じて堅調に推移するものと見込まれております。
このような環境の中で、当社グループは足場製品の需要が高い関東・近畿・九州の各エリアに引き続き力点をおきつつ営業活動を強化いたしました。2016年4月には熊本地震が発生し、これによる一時的な混乱もありましたが、その後の復興活動が当社製品の需要につながりました。しかしながら、秋口には足場の市場ストックにやや過剰感が見られ、当社グループの顧客は製品の購入よりもレンタルによる調達を志向した結果、11月から2月にかけてはキャッチャーをはじめとする主力製品の売上が伸び悩みました。
その一方で、新製品である次世代足場「SPS」の販売を開始し、大手足場施工会社の協力のもと慎重に製品品質の確認と量産化対応を進めました。第4四半期からは「SPS」の販売対象を全国に拡大したことで、当連結会計年度の売上実績への貢献につながりました。物流機器部門においても、既存顧客のリピート案件を中心に取引を維持しつつ、大手インターネット販売会社の物流倉庫案件の受注拡大や仮設関連パレットの大口案件獲得などの取り組みを継続いたしました。
また、コスト面では鋼材をはじめとする原材料価格が低水準域にありましたが、当社グループはその市況に甘んずることなく、製造工程の短縮や製造消耗品・副資材の使用量削減などコストダウンを徹底して推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は15,194百万円(前期比0.5%増)、営業利益は2,631百万円(前期比6.5%増)、税引前利益は2,559百万円(前期比19.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,680百万円(前期比11.2%増)となりました。
なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業部門別の業績は、次のとおりであります。
① 仮設資材部門
くさび緊結式足場「キャッチャー」を中心とした売上は、熊本地震の復興活動に係る当社製品への需要の高まりや大手仮設リース会社の計画購買の前倒しにより、当期中盤にかけては堅調に推移いたしましたが、秋口からはその反動や、建築工事の先行きにやや不透明感が漂ったことによる顧客のレンタル志向の高まり等があり、売上収益は前年を下回って推移いたしました。
これらの結果、売上収益は13,271百万円(前期比1.5%減)となりました。
② 物流機器部門
大手インターネット販売会社の物流倉庫案件受注が本格化し、売上収益の増加に大きく貢献いたしました。また継続受注案件である液体輸送容器用パレットの売上が安定的に推移したほか、「吊りパレット」をはじめとした建設向けパレットについても、より安全性の高い機材への買い替え気運の高まりにより大口の受注を獲得し、当連結会計年度を通じて概ね好調に推移いたしました。
これらの結果、売上収益は1,922百万円(前期比16.3%増)となりました。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用、所得環境の改善などを背景に、個人消費が堅調にあることなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。海外においては、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響などが懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、首都圏を中心とした大型建築工事の本格化や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の高まり、好調な機械受注を背景とした民間設備投資の活発化など、堅調に推移しております。
この様な環境の中、当社グループの仮設資材部門においては、引き続き市場での認知度及び需要が高まりつつある「次世代足場」の拡販、物流機器部門においては、リピート案件に対する対応を中心に売上を拡大させつつ、その他の受注案件獲得を目指し、それぞれ積極的な営業活動を展開いたしました。
一方、コスト面においては、鋼材価格の高止まりや世界的な需給悪化に伴う亜鉛価格の高騰などの影響が利益を圧迫する形となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上収益が12,322百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益が1,839百万円(前年同期比12.1%減)、税引前四半期利益が1,788百万円(前年同期比12.3%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,166百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。
① 仮設資材部門
くさび緊結式足場については、当社の主要顧客である足場施工業者では、天候不順による工事進捗の遅れによる一時的な部材不足を、購買ではなくレンタルで調達する傾向がみられました。
一方、次世代足場については、枠組足場を保有する顧客からの需要が旺盛に推移したことから、仮設資材部門の売上収益は前年を上回って推移いたしました。
これらの結果、売上収益は10,839百万円となりました。
② 物流機器部門
倉庫関連や自動車関連での大型案件には欠けたものの、吊りパレットの受注が堅調であったこと、及び液体輸送容器用パレットに対する需要先の引き合いが一段と高まったことから、売上収益は堅調に推移しました。
これらの結果、売上収益は1,483百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第3期連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ389百万円増加し1,617百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,757百万円と前年同期に比べ596百万円減少しました。主な収入要因は、税引前利益2,559百万円、減価償却費及び償却費418百万円、営業債務及びその他の債務の増加額255百万円であり、主な支出要因は、棚卸資産の増加額643百万円、法人所得税の支払額779百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は560百万円と前年同期に比べ185百万円増加しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出556百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は807百万円と前年同期に比べ1,706百万円減少しました。主な支出要因は長期借入金の返済による支出770百万円であります。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し1,973百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は1,237百万円と前年同期に比べ76百万円減少しました。主な収入要因は、税引前四半期利益1,788百万円、減価償却費及び償却費322百万円であり、主な支出要因は、法人所得税の支払額936百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は428百万円と前年同期に比べ0百万円減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出408百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は453百万円と前年同期に比べ38百万円増加しました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出423百万円です。
(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
第2期連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 32.初度適用」に記載のとおりであります。
第3期連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(のれん及び商標権の償却)
日本基準ではのれん及び商標権(以下「のれん等」という。)を一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれん等の償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が534百万円減少しております。