(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
固定資産売却益	17,467	755
その他	7,851	20,916

(2) その他の費用

(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
固定資産処分損	5,661	5,256
減損損失	-	8,017

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#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

中間連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了しております。確定した取得対価の配分に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。

			(単位:千円)
棚卸資産	15,712	-	15,712
有形固定資産	1,413,003	124,458	1,537,462
無形資産	1,261	138,000	139,261

5.取得した売上債権及びその他の債権の公正価値
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値について、契約上の未収金額は777,646千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。

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#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産及び繰延税金負債の「その他」に含めておりました「有形固定資産及び無形資産」は当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記していました繰延税金負債の「商標権」と「減価償却費」を「有形固定資産及び無形資産」に集約しております。
この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。取得原価には、取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は4,318百万円となり、前連結会計年度に比べ3,692百万円支出が増加しました。主な支出要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,631百万円、有形固定資産の取得による支出1,631百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	25	-	△2,631,701
有形固定資産の売却による収入		18,363	1,290
有形固定資産の取得による支出		△615,669	△1,631,255
無形資産の取得による支出		△10,612	△37,608

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:千円)
非流動資産
有形固定資産	10	2,488,388	5,163,007
使用権資産	10,12	204,761	993,946

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

詳細は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記 33.後発事象」に記載のとおりであります。
(固定資産の取得)
当社は、2025年3月27日開催の取締役会において、以下のとおり連結子会社からの固定資産の取得を決議し、同年4月1日及び同年5月2日に固定資産を取得いたしました。

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