有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費を中心に一部には足踏みも見られるものの、緩やかな回復基調が見られました。一方で、物価及び資源価格の高騰などの懸念が続いていることに加え、米国の政策による貿易環境の急激な変動により、景気の先行き不透明さは極めて高まっており、予断を許さない状況が継続しました。
当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2024年4月から2025年2月の建設投資総額は前年同期比2.4%増の54.2兆円と安定した水準であったものの、同「建築物着工統計」によると、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は778,950棟(前年同期比1.4%減)、着工床面積は87,547千平米(前年同期比6.2%減)と、投資額に反して着工規模が小さい状況となっております。要因としては、建設労働者及び建設資材の不足、同じくそれらのコスト増加が挙げられます。
このように、建設需要の堅調さの一方でコスト環境・労働環境に厳しさが増す環境下において、主にくさび緊結式足場の顧客である足場施工会社では、資材の購入を控えレンタルで調達する動きが継続しました。これに対し、柔軟な営業提案を武器に売上収益の獲得に注力したほか、2024年4月に全国でも有数規模の仮設施工企業である「ヤグミグループ」を子会社化したことにより、同社の有する豊富な人材力を生かした仮設施工工事が収益貢献したことに加え、事業統合を進めることによりサービス及び取引チャネルの拡大を通じた収益拡大機会の創出を進展させました。さらに、2024年10月には、首都圏における堅調な建設需要に応えるべく「相模原機材センター」を開所し、既存拠点である杉戸機材センターと連携した供給力の強化を図りました。コスト面では、継続的な経費削減への取り組みのほか、レンタル事業への投資を加速させるべくレンタル資産の減価償却期間を3年から8年へ変更したことで、減価償却費が減少しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は17,503百万円(前期比38.1%増)、営業利益は1,622百万円(前期比131.7%増)、税引前利益は1,498百万円(前期比129.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は975百万円(前期比138.0%増)となりました。
なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業部門別の業績は、次のとおりであります。
<仮設資材部門>仮設資材部門は、「製造から施工まで」を掲げ、戸建住宅から高層建設物までをターゲットとする「くさび緊結式足場」「次世代足場」の製造販売と、高品質な仮設施工サービスの提供を行っております。
当連結会計年度においては、仮設資材に対する需要は堅調なものの、原材料価格の高止まりを背景とした製品価格の高騰により、仮設資材をレンタルで調達する流れが続いております。このような流れの中、レンタルの注力のみならず販売とレンタル双方の強みを組み合わせた営業展開、注力エリアにおける重点的な営業活動など、多様な購買喚起の取り組みに注力しました。また、2024年4月に子会社化したヤグミグループにおいては、堅調な工事需要に対し、豊富な人材力で着実に案件を獲得しました。
これらの結果、仮設資材部門の売上収益は13,028百万円(前期比45.1%増)となりました。
<物流機器部門>物流機器部門は、建設業界のみならず、自動車や物流倉庫など幅広い産業に向けて、オーダーメイドの製品提供を通じ、運搬・収納の効率化や安全性の向上を実現するソリューションを提供しております。
当連結会計年度においては、大型物流倉庫案件のほか、自動車、ガラス土石製品、自動倉庫など幅広い業界から多くの案件を獲得しました。また、液体搬送用バルクコンテナケージの受注量も堅調に推移し、売上収益に貢献しました。
これらの結果、物流機器部門の売上収益は4,474百万円(前期比21.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,908百万円となり、前連結会計年度に比べ1,065百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は848百万円と前年同期に比べ1,124百万円減少しました。主な収入要因は、税引前利益1,498百万円、減価償却費及び償却費583百万円、棚卸資産の減少759百万円であり、主な支出要因は、営業債権及びその他の債権の増加1,528百万円、営業債務及びその他の債務の減少349百万円、法人所得税の支払額354百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は4,318百万円となり、前連結会計年度に比べ3,692百万円支出が増加しました。主な支出要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,631百万円、有形固定資産の取得による支出1,631百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は4,536百万円となり、前連結会計年度に比べ6,105百万円増加しました。主な収入要因は、長期借入金の借入による収入4,800百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.事業部門間の取引については相殺消去しております。
2.金額は製造原価によっております。
3.当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の生産実績を記載しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) ヤグミグループの子会社化により受注実績の重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.事業部門間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の販売実績を記載しております。
3.連結売上収益の10%以上を占める顧客の売上収益は、前連結会計年度においてアマゾンジャパン合同会社に対し1,367,695千円(物流機器部門)、当連結会計年度において日建リース工業株式会社に対し1,821,365千円(仮設資材部門)であります。
4.「施工及びレンタル」、「パレット」及び「その他」には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前連結会計年度は451,760千円、当連結会計年度は721,549千円含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき、また当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、それぞれ作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
特に、のれん及び耐用年数を確定できない商標権及び棚卸資産の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に乗じる影響などは、「第5 経理の状況」(重要な会計上の見積り)に注記しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a. 経営成績等の状況
(a) 経営成績の分析
(売上収益)
仮設資材部門では、引き続き仮設資材をレンタルで調達する流れが続いております。このような流れの中、レンタルの注力のみならず販売とレンタル双方の強みを組み合わせた営業展開、注力エリアにおける重点的な営業活動など、多様な購買喚起の取り組みに注力しました。また、ヤグミグループの子会社化により売上収益は13,028百万円(前期比45.1%増)となりました。一方、物流機器部門は、大型物流倉庫案件のほか、自動車、ガラス土石製品、自動倉庫など幅広い業界から多くの案件を獲得しました。また、液体搬送用バルクコンテナケージの受注量も堅調に推移し、売上収益に貢献したことから、売上収益は4,474百万円(前期比21.0%増)となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ4,824百万円増加し、17,503百万円(前期比38.1%増)となりました。
(売上総利益)
売上収益伸長に加え、レンタル強化の観点から同資産の減価償却期間を3年から8年へ変更し、減価償却費が減少したこと、および継続的なコスト削減効果も寄与したことから、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,620百万円増加し、4,418百万円(前期比57.9%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人的資本への投資・還元の拡充を行ったほか、ヤグミグループの子会社化により、前連結会計年度に比べ684百万円増加し、2,763百万円(前期比32.9%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ922百万円増加し、1,622百万円(前期比131.7%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ565百万円増加し、975百万円(前期比138.0%増)となりました。
(b) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は9,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,585百万円増加しました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が2,184百万円増加した一方、棚卸資産が743百万円減少したためであります。また、非流動資産は20,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,706百万円増加しました。この主な要因は、有形固定資産が2,674百万円増加し、のれんが3,042百万円増加したためであります。この結果、資産合計は29,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,292百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は6,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,749百万円増加しました。この主な要因は、借入金が3,098百万円増加したためであります。また、非流動負債は7,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,014百万円増加しました。この主な要因は、借入金が3,933百万円増加、その他の金融負債が739百万円増加したためであります。この結果、負債合計は14,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,763百万円増加しました。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は15,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ528百万円増加しました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上975百万円、配当の実施445百万円によるものであります。
(c) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(d) 経営上の重要な指標の推移
当社グループは経営上の重要な指標としてEBITDAを採用しております。当連結会計年度における当社グループのEBITDAは2,238百万円となり、前連結会計年度に比べ70.6%増加いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度における借入金を含む有利子負債の残高は11,493百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,908百万円となっております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループが事業活動を展開している仮設業界は、日本国内における建設市場の経済動向により大きな影響を受けております。このため、日本国内の景気動向や当該市場の経済環境の変化により、仮設業界全体が影響を受けた場合、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費を中心に一部には足踏みも見られるものの、緩やかな回復基調が見られました。一方で、物価及び資源価格の高騰などの懸念が続いていることに加え、米国の政策による貿易環境の急激な変動により、景気の先行き不透明さは極めて高まっており、予断を許さない状況が継続しました。
当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2024年4月から2025年2月の建設投資総額は前年同期比2.4%増の54.2兆円と安定した水準であったものの、同「建築物着工統計」によると、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は778,950棟(前年同期比1.4%減)、着工床面積は87,547千平米(前年同期比6.2%減)と、投資額に反して着工規模が小さい状況となっております。要因としては、建設労働者及び建設資材の不足、同じくそれらのコスト増加が挙げられます。
このように、建設需要の堅調さの一方でコスト環境・労働環境に厳しさが増す環境下において、主にくさび緊結式足場の顧客である足場施工会社では、資材の購入を控えレンタルで調達する動きが継続しました。これに対し、柔軟な営業提案を武器に売上収益の獲得に注力したほか、2024年4月に全国でも有数規模の仮設施工企業である「ヤグミグループ」を子会社化したことにより、同社の有する豊富な人材力を生かした仮設施工工事が収益貢献したことに加え、事業統合を進めることによりサービス及び取引チャネルの拡大を通じた収益拡大機会の創出を進展させました。さらに、2024年10月には、首都圏における堅調な建設需要に応えるべく「相模原機材センター」を開所し、既存拠点である杉戸機材センターと連携した供給力の強化を図りました。コスト面では、継続的な経費削減への取り組みのほか、レンタル事業への投資を加速させるべくレンタル資産の減価償却期間を3年から8年へ変更したことで、減価償却費が減少しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は17,503百万円(前期比38.1%増)、営業利益は1,622百万円(前期比131.7%増)、税引前利益は1,498百万円(前期比129.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は975百万円(前期比138.0%増)となりました。
なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業部門別の業績は、次のとおりであります。
<仮設資材部門>仮設資材部門は、「製造から施工まで」を掲げ、戸建住宅から高層建設物までをターゲットとする「くさび緊結式足場」「次世代足場」の製造販売と、高品質な仮設施工サービスの提供を行っております。
当連結会計年度においては、仮設資材に対する需要は堅調なものの、原材料価格の高止まりを背景とした製品価格の高騰により、仮設資材をレンタルで調達する流れが続いております。このような流れの中、レンタルの注力のみならず販売とレンタル双方の強みを組み合わせた営業展開、注力エリアにおける重点的な営業活動など、多様な購買喚起の取り組みに注力しました。また、2024年4月に子会社化したヤグミグループにおいては、堅調な工事需要に対し、豊富な人材力で着実に案件を獲得しました。
これらの結果、仮設資材部門の売上収益は13,028百万円(前期比45.1%増)となりました。
<物流機器部門>物流機器部門は、建設業界のみならず、自動車や物流倉庫など幅広い産業に向けて、オーダーメイドの製品提供を通じ、運搬・収納の効率化や安全性の向上を実現するソリューションを提供しております。
当連結会計年度においては、大型物流倉庫案件のほか、自動車、ガラス土石製品、自動倉庫など幅広い業界から多くの案件を獲得しました。また、液体搬送用バルクコンテナケージの受注量も堅調に推移し、売上収益に貢献しました。
これらの結果、物流機器部門の売上収益は4,474百万円(前期比21.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,908百万円となり、前連結会計年度に比べ1,065百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は848百万円と前年同期に比べ1,124百万円減少しました。主な収入要因は、税引前利益1,498百万円、減価償却費及び償却費583百万円、棚卸資産の減少759百万円であり、主な支出要因は、営業債権及びその他の債権の増加1,528百万円、営業債務及びその他の債務の減少349百万円、法人所得税の支払額354百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は4,318百万円となり、前連結会計年度に比べ3,692百万円支出が増加しました。主な支出要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,631百万円、有形固定資産の取得による支出1,631百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は4,536百万円となり、前連結会計年度に比べ6,105百万円増加しました。主な収入要因は、長期借入金の借入による収入4,800百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 生産額(千円) | 前期比(%) |
| 仮設資材部門 | 5,180,690 | 91.3 |
| 物流機器部門 | 2,280,691 | 117.0 |
| 合計 | 7,461,381 | 97.9 |
(注) 1.事業部門間の取引については相殺消去しております。
2.金額は製造原価によっております。
3.当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の生産実績を記載しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 仮設資材部門 | 3,677,668 | - | 1,384,050 | - |
| 合計 | 3,677,668 | - | 1,384,050 | - |
(注) ヤグミグループの子会社化により受注実績の重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| 仮設資材部門 | 13,028,783 | 145.1 | |
| (内訳) | くさび緊結式足場 | 4,918,826 | 99.0 |
| 次世代足場 | 1,165,491 | 81.2 | |
| 施工及びレンタル | 4,943,530 | 459.8 | |
| その他の販売 | 1,368,859 | 100.7 | |
| その他 | 632,076 | 447.1 | |
| 物流機器部門 | 4,474,242 | 121.0 | |
| 合計 | 17,503,026 | 138.1 | |
(注) 1.事業部門間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の販売実績を記載しております。
3.連結売上収益の10%以上を占める顧客の売上収益は、前連結会計年度においてアマゾンジャパン合同会社に対し1,367,695千円(物流機器部門)、当連結会計年度において日建リース工業株式会社に対し1,821,365千円(仮設資材部門)であります。
4.「施工及びレンタル」、「パレット」及び「その他」には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前連結会計年度は451,760千円、当連結会計年度は721,549千円含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき、また当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、それぞれ作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
特に、のれん及び耐用年数を確定できない商標権及び棚卸資産の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に乗じる影響などは、「第5 経理の状況」(重要な会計上の見積り)に注記しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a. 経営成績等の状況
(a) 経営成績の分析
(売上収益)
仮設資材部門では、引き続き仮設資材をレンタルで調達する流れが続いております。このような流れの中、レンタルの注力のみならず販売とレンタル双方の強みを組み合わせた営業展開、注力エリアにおける重点的な営業活動など、多様な購買喚起の取り組みに注力しました。また、ヤグミグループの子会社化により売上収益は13,028百万円(前期比45.1%増)となりました。一方、物流機器部門は、大型物流倉庫案件のほか、自動車、ガラス土石製品、自動倉庫など幅広い業界から多くの案件を獲得しました。また、液体搬送用バルクコンテナケージの受注量も堅調に推移し、売上収益に貢献したことから、売上収益は4,474百万円(前期比21.0%増)となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ4,824百万円増加し、17,503百万円(前期比38.1%増)となりました。
(売上総利益)
売上収益伸長に加え、レンタル強化の観点から同資産の減価償却期間を3年から8年へ変更し、減価償却費が減少したこと、および継続的なコスト削減効果も寄与したことから、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,620百万円増加し、4,418百万円(前期比57.9%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人的資本への投資・還元の拡充を行ったほか、ヤグミグループの子会社化により、前連結会計年度に比べ684百万円増加し、2,763百万円(前期比32.9%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ922百万円増加し、1,622百万円(前期比131.7%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ565百万円増加し、975百万円(前期比138.0%増)となりました。
(b) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は9,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,585百万円増加しました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が2,184百万円増加した一方、棚卸資産が743百万円減少したためであります。また、非流動資産は20,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,706百万円増加しました。この主な要因は、有形固定資産が2,674百万円増加し、のれんが3,042百万円増加したためであります。この結果、資産合計は29,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,292百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は6,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,749百万円増加しました。この主な要因は、借入金が3,098百万円増加したためであります。また、非流動負債は7,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,014百万円増加しました。この主な要因は、借入金が3,933百万円増加、その他の金融負債が739百万円増加したためであります。この結果、負債合計は14,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,763百万円増加しました。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は15,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ528百万円増加しました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上975百万円、配当の実施445百万円によるものであります。
(c) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(d) 経営上の重要な指標の推移
当社グループは経営上の重要な指標としてEBITDAを採用しております。当連結会計年度における当社グループのEBITDAは2,238百万円となり、前連結会計年度に比べ70.6%増加いたしました。
| 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | ||
| 決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | |
| EBITDA | (千円) | 2,467,678 | 2,689,778 | 2,137,617 | 1,311,797 | 2,238,350 |
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度における借入金を含む有利子負債の残高は11,493百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,908百万円となっております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループが事業活動を展開している仮設業界は、日本国内における建設市場の経済動向により大きな影響を受けております。このため、日本国内の景気動向や当該市場の経済環境の変化により、仮設業界全体が影響を受けた場合、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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