四半期報告書-第7期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、消費活動のみならず社会経済活動が著しく停滞したことから、極めて厳しい状況でありました。
また、景気動向は持ち直しの動きが見られるものの、設備投資は引き続き弱い動きを示しており、今後も国内外の感染症の動向をはじめ、未だ予断を許さない状況が継続しております。
当社製造製品の供給先である建設業界におきましては、緊急事態宣言の発令以降、建築現場における工事の中断・延期、先行き不安により新規投資が抑制される等の影響がみられましたが、緊急事態宣言の解除後は、公共事業を中心に、想定を上回る底堅い建築需要がみられました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、社員及び取引先の健康を最優先としつつ業務効率の向上を図るべく、全拠点にて在宅勤務の推進、Web会議の利用促進など、感染症の拡大防止と効率的な事業運営に努めてまいりました。
また、売上収益の減少に備え、引き続き役員報酬等の減額やその他の固定費の削減を行うとともに、新規投資案件の見直し等、あらゆる手段を通じたコスト削減、支出抑制に取り組んでまいりました。
昨年11月に新設いたしました中国の製造子会社『広東日信創富建築新材料有限公司』においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け立ち上げが遅れたものの、本年6月より製造・販売を開始しております。一方でフィリピン駐在員事務所については、フィリピン共和国における経済活動の停滞の長期化、及び、治安の状況等の見通しを鑑み、本年8月をもって閉鎖いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上収益は6,381百万円(前年同期比31.9%減)、売上総利益率は25.4%(前年同期比0.8ポイント改善)、営業利益は745百万円(前年同期比39.0%減)、営業利益率は11.7%(前年同期比1.4ポイント下落)、税引前四半期利益は711百万円(前年同期比40.0%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は483百万円(前年同期比40.6%減)となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。
① 仮設資材部門
仮設資材部門においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、建築工事現場における工事の中断・延期、並びに、新規建設投資案件の延期等の影響が見られたものの、想定ほどの急激な落ち込みは見られず、また、当社製品に対する需要が堅調であった結果、当第2四半期連結累計期間における仮設資材部門の売上収益は5,436百万円(前年同期比32.6%減)となり、期初の見通しを上回る着地となりました。
② 物流機器部門
物流機器部門においては、自動車産業向けパレットや液体搬送用バルクコンテナ等の海外との物流に関わる製品は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う海外との物流減少の影響を受けております。
また、当初見込んでいた大型倉庫の工事案件の検収時期が10月へ延期されることとなったため、当第2四半期連結累計期間における物流機器部門の売上収益は945百万円(前年同期比27.6%減)となり、期初の見通しを下回る結果となりました。

			(単位:千円)
製品及びサービスの名称		前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
仮設資材	くさび緊結式足場	5,015,510	2,913,751
	次世代足場	1,172,177	973,795
	その他の仮設資材	1,876,926	1,548,614
	(小計)	8,064,614	5,436,162
物流機器	パレット	1,305,857	945,211
	(小計)	1,305,857	945,211
合計		9,370,471	6,381,373

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は8,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加しました。この主な要因は、現金及び現金同等物が162百万円、営業債権及びその他の債権が108百万円増加し、棚卸資産が228百万円減少したためであります。また、非流動資産は13,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産が230百万円減少したためであります。この結果、資産合計は21,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は2,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加しました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が349百万円増加し、未払法人所得税が201百万円減少したためであります。また、非流動負債は5,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円減少しました。この主な要因は、借入金が242百万円減少したためであります。この結果、負債合計は7,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少しました。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は13,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少しました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上483百万円、配当の実施619百万円により利益剰余金が136百万円減少したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ162百万円増加し3,282百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは1,058百万円となり、前年同四半期と比べ169百万円減少しました。主な収入要因は、税引前四半期利益711百万円、減価償却費及び償却費346百万円、営業債務及びその他の債務の増加351百万円、棚卸資産の減少228百万円であり、主な支出要因は、法人所得税の支払額432百万円、営業債権及びその他の債権の増加175百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は44百万円となり、前年同四半期と比べ141百万円減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出66百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は853百万円となり、前年同四半期と比べ68百万円減少しました。主な支出要因は、配当金による支出618百万円、長期借入金の返済による支出250百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。