訂正有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4.見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
注記8.棚卸資産の評価
注記10.11.固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り
注記11.のれん及び無形資産(企業結合により取得した資産及び耐用年数を確定できない商標権の減損テスト)
注記14.法人所得税(繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画)
注記19.株式報酬(株式報酬取引の公正価値の測定)