有価証券届出書(新規公開時)

1.報告企業
信和株式会社(以下「当社」)は日本で設立され、同国に本社を置いており、登記されている本社の所在地は岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番7です。本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社(以下「当社グループ」)から構成されます。当社グループの親会社は、インテグラル2号投資事業有限責任組合であります。当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている資産・負債を除き、取得原価を基礎として測定しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.見積り及び判断の利用
この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積もりは、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。
5.セグメント情報
当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであります。
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりです。

			(単位:千円)
製品及びサービスの名称		前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
	くさび緊結式足場	6,902,809	6,058,253
仮設資材	次世代足場	305,206	1,952,777
	その他の仮設資材	3,029,844	2,828,134
物流機器	パレット	1,474,773	1,483,133
合計		11,712,633	12,322,298

6.有形固定資産
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ331,047千円、1,814千円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ380,724千円、806千円であります。
7.企業結合により取得した資産及び耐用年数を確定できない商標権
当社グループののれん及び耐用年数を確定できない商標権について、毎期又は減損の兆候がある場合にその都度、減損テストを行っております。
当第3四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の取得、処分及び減損の兆候はありません。
8.借入金
前連結会計年度末における借入金(1年内返済予定の借入金含む)7,387,879千円、当第3四半期連結会計期間末における借入金(1年内返済予定の借入金含む)6,970,107千円については、日本基準を基礎として算出された財務数値に対し以下の財務制限条項が付されております。
(1) ネット・レバレッジ・レシオ
2016年3月期以降の各決算期末及び2016年9月期以降の各中間期末(いずれも直近12か月)における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを契約上定められた数値以下に維持すること。
(2) 利益維持
2016年3月期以降の各決算期末及び2016年9月期以降の各中間期末(いずれも直近12か月)において連結ベースで営業損益を2期連続して赤字としないこと。
(3) 純資産維持
2016年3月期以降の各決算期末における連結ベースでの純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)が直前の各決算期末における連結ベースでの純資産の部の75%以上であること。
9.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 (千円)	1,325,651	1,166,117
希薄化後四半期利益(千円)	1,325,651	1,166,117
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	13,788,400	13,788,400
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に 用いられた普通株式の加重平均株式数(株)	13,788,400	13,788,400
基本的1株当たり四半期利益(円)	96.14	84.57
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	96.14	84.57

	前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 (千円)	393,016	400,026
希薄化後四半期利益(千円)	393,016	400,026
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	13,788,400	13,788,400
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に 用いられた普通株式の加重平均株式数(株)	13,788,400	13,788,400
基本的1株当たり四半期利益(円)	28.50	29.01
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	28.50	29.01

(注)当社は、2017年12月18日開催の取締役会決議により、2018年1月13日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
10.重要な後発事象
(株式分割及び単元株の採用)
当社は、2017年12月18日開催の取締役会に基づき、2018年1月13日付で株式分割を行っております。また、2018年1月13日開催の臨時株主総会決議に基づき、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の導入に関する定款の一部を変更しております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数 (売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
(2) 株式分割の概要
a.株式分割の方法
2018年1月12日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式数を、1株
につき20株の割合をもって分割いたしました。
b.分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 689,420株
今回の分割により増加する株式数 13,098,980株
株式分割後の発行済株式総数 13,788,400株
株式分割後の発行可能株式総数 55,153,600株
c.分割の日程
基準日 2018年1月12日
効力発生日 2018年1月13日
d.新株予約権権利行使価格の調整
株式分割に伴い、2018年1月13日の効力発生と同時に新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整して
おります。

	取締役会決議日	調整前行使価格	調整後行使価額
第1回新株予約権	2016年3月23日取締役会決議に基づく新株予約権	10,000円	500円

e.1株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「9.
1株当たり四半期利益」に記載しております。
f.その他
今回の株式の分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(3) 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
11.承認日
2018年2月7日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。