建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(14)賃貸借契約及び差入保証金回収について
当社グループは、店舗運営にあたり建物を賃借しております。賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。また、店舗賃貸契約締結時に賃貸人に対して保証金等を差し入れておりますが、このうち一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)減損会計の適用について

2018/03/14 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、2016年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる影響はありません。
当事業年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)

2018/03/14 15:00

#3 損益計算書関係（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前事業年度(自 2015年7月1日至 2016年6月30日)	当事業年度(自 2016年7月1日至 2017年6月30日)
建物	15,210	―
工具、器具及び備品	0	―

2018/03/14 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物並びに店舗に係る内部造作については定額法を採用しております。

2018/03/14 15:00