のれん

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループにおいて、今後、店舗収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は不要となりますが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 連結財務諸表注記 11.のれん及び無形資産」をご参照ください。
(16)店舗の衛生管理について

2018/03/14 15:00

#2 損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2015年7月1日至 2016年6月30日)	当事業年度(自 2016年7月1日至 2017年6月30日)
減価償却費	36,979	―
のれん償却費	791,285	―
貸倒引当金繰入額	2,807	―

※3 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

2018/03/14 15:00

#3 新株予約権等の状況（連結）

(9) 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
5.(1) 新株予約権者は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、2017年6月期から2019年6月期の3事業年度におけるいずれかの期のEBITDAが2,000百万円を超過している場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、上記の判定に用いるEBITDAとは、営業利益に調整項目(減価償却費、資産除去費用償却費、ソフトウェア償却費、商標権償却費、のれん償却費、研究開発資産償却費、長期前払費用償却費、リース資産償却費、資産除去履行差額、資産除去債務利息費用)の額を加算した金額とし、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 上記(1)にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

2018/03/14 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。

2018/03/14 15:00