- 6571
- 2026/10/01
- 時価
- 172億円
- PER 予
- 18.18倍
- 2018年以降
- 10.43-322.55倍
(2018-2026年) - PBR
- 1.12倍
- 2018年以降
- 0.86-3.49倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 3.13%
- ROE 予
- 6.15%
- ROA 予
- 2.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益(△損失)(IFRS)
連結
- 2022年3月31日
- 9億100万
- 2023年3月31日 +43.17%
- 12億9000万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2023/05/15 16:52
(単位:百万円) その他の営業費用 △30 △3 営業利益 97 212 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2023/05/15 16:52
(単位:百万円) その他の営業費用 △51 △52 営業利益 901 1,290 - #3 注記事項-金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (a)2023年6月末日より2028年12月末日まで3か月毎に175百万円を返済2023/05/15 16:52
(b)2023年6月期以降の各決算期における営業利益が2,000百万円を上回る場合、100百万円を期限前弁済
(c)2029年3月30日に残額を返済 - #4 経営上の重要な契約等
- ②変更内容2023/05/15 16:52
また、同借入人は、運転資金の効率的な調達を行うため、総額3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。借入条件変更前 借入条件変更後 返済期限 ・約定返済分:2019年6月末日から2023年12月末日まで3か月毎に175百万円を返済・一括返済分:2024年3月29日に8,100百万円を返済 ・約定返済分:(イ)2023年6月末日から2028年12月末日まで3か月毎に175百万円を返済(ロ)2023年6月期以降の各決算期における営業利益が2,000百万円を上回る場合、100百万円を期限前弁済(ハ)2029年3月30日に残額を返済・一括返済分:2029年3月30日に3,825百万円を返済 財務制限条項 以下の所定の連結ベースの水準のいずれかを達成できない場合(なお、以下の所定の連結ベースの水準は毎期変動します)、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。 以下の所定の連結ベースの水準を達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。 各中間決算期及び各決算期毎にネット・デット・EBITDA・レシオ(※)を以下の数値以下に維持すること。(※)ネット・デット・EBITDA・レシオ=(有利子負債-借入人及び連帯保証人の保有する現金及び現金同等物)/EBITDA・2019年6月期:4.2・2019年12月期:3.8・2020年6月期以降:3.1 削除 2019年6月期以降の各中間決算期及び各決算期毎の連結純資産を前中間決算期及び前決算期末の連結純資産の80%以上とし、かつ、連結貸借対照表上の純資産勘定を各中間決算期及び各決算期毎に8,695百万円以上に維持すること。 2023年3月末日、それ以降に終了する各中間決算期及び各決算期毎の連結純資産を前中間決算期又は2021年12月末のいずれか大きい方及び前決算期末又は2022年6月末のいずれか大きい方の連結純資産の80%以上とし、かつ、連結貸借対照表上の純資産勘定を2023年3月末日、各中間決算期及び各決算期毎に9,110百万円以上に維持すること。
主な契約内容は以下のとおりであります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その他の営業収益は前年同期に比べ4百万円減少し、61百万円となりました。また、その他の営業費用は前年同期に比べ1百万円増加し、52百万円となりました。2023/05/15 16:52
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益は16,450百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は1,290百万円(同43.0%増)、税引前四半期利益は1,175百万円(同49.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は812百万円(同56.2%増)となりました。
店舗展開につきましては、13店舗出店いたしました。出店地域は、国内に10店舗、海外は台湾に3店舗であります。また、労働環境改善策として店舗の統廃合を実施したこと等により29店舗閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、前連結会計年度末より16店舗減少し、704店舗となりました。