3.報告セグメントごとの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2025年7月1日付けにて営業体制を事業別から地域別とする組織変更を行ったため、報告セグメントの区分方法を見直し、「ホームユース事業」と「ビジネスユース事業」を「通信事業」に変更しております。
このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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#2 主要な設備の状況

(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

2026/09/24 16:21

#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2025年7月1日付けにて営業体制を事業別から地域別とする組織変更を行ったため、報告セグメントの区分方法を見直し、「ホームユース事業」と「ビジネスユース事業」を「通信事業」に変更しております。
このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/09/24 16:21

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
通信事業	106	(8)

(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数の( )内は、外書で平均臨時雇用者数(年間における平均雇用人数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下で当社グループは新スローガンとして「Lead The ‘Telecomenergy®’」を策定し、単なる接続環境の提供から、その先にある「通信を起点とした新たな価値を創出する」フェーズへと進化してまいります。
2025年7月1日付けにて営業体制を事業別から地域別とする組織変更を行ったため、報告セグメントの区分方法を見直し、「ホームユース事業」と「ビジネスユース事業」を「通信事業」に変更しております。
通信事業におきましては、賃貸物件への導入戸数は堅調であり、ネットワークカメラを主体としたクロスセル商材の売上も順調に推移しております。また、ターゲット領域である医療/介護等への売上が好調であることに加え、学校向け案件も伸長いたしました。

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