有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の2つの報告セグメントであります。
① 通信事業
インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供、フリーWi-Fiの構築、保守、運営、サポート等
② 不動産事業
不動産の売買、賃貸等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2025年7月1日付けにて営業体制を事業別から地域別とする組織変更を行ったため、報告セグメントの区分方法を見直し、「ホームユース事業」と「ビジネスユース事業」を「通信事業」に変更しております。
このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー(電力)事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は△1,073百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,397百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額27百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー(電力)事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は△1,097百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,726百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額6百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
「通信事業」のセグメントにおいて、株式会社アイワの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上は40百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の2つの報告セグメントであります。
① 通信事業
インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供、フリーWi-Fiの構築、保守、運営、サポート等
② 不動産事業
不動産の売買、賃貸等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2025年7月1日付けにて営業体制を事業別から地域別とする組織変更を行ったため、報告セグメントの区分方法を見直し、「ホームユース事業」と「ビジネスユース事業」を「通信事業」に変更しております。
このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額(注3) | |||
| 通信事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,549 | 441 | 12,990 | 79 | 13,070 | - | 13,070 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 12,549 | 441 | 12,990 | 79 | 13,070 | - | 13,070 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,964 | 67 | 3,031 | △0 | 3,031 | △1,073 | 1,958 |
| セグメント資産 | 9,529 | 212 | 9,742 | 4 | 9,747 | 2,397 | 12,144 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,693 | 4 | 1,697 | 1 | 1,698 | 27 | 1,726 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,544 | - | 1,544 | - | 1,544 | 23 | 1,568 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー(電力)事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は△1,073百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,397百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額27百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額(注3) | |||
| 通信事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,162 | 296 | 13,458 | 206 | 13,664 | - | 13,664 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 13,162 | 296 | 13,458 | 206 | 13,664 | - | 13,664 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,059 | 18 | 3,078 | △142 | 2,936 | △1,097 | 1,838 |
| セグメント資産 | 9,177 | 727 | 9,904 | 466 | 10,371 | 2,726 | 13,097 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,709 | - | 1,709 | 4 | 1,713 | 6 | 1,720 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,344 | - | 1,344 | 161 | 1,505 | 35 | 1,541 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー(電力)事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は△1,097百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,726百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額6百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社 U-NEXT LIVING PARTNERS | 2,565 | 通信事業 |
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社 U-NEXT LIVING PARTNERS | 2,475 | 通信事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(単位:百万円)
| 通信事業 | 不動産事業 | 計 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | 0 | - | 0 |
| 当期末残高 | - | - | - | 35 | - | 35 |
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
「通信事業」のセグメントにおいて、株式会社アイワの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上は40百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。