- 9450
- 2026/10/15
- 時価
- 155億円
- PER 予
- 13.36倍
- 2018年以降
- 10.94-76.52倍
(2018-2026年) - PBR
- 2.18倍
- 2018年以降
- 1.88-21.78倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 3.57%
- ROE 予
- 16.32%
- ROA 予
- 8.7%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ファイバーゲート(9450)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2021年6月30日
- 600万
- 2021年9月30日 -16.67%
- 500万
- 2021年12月31日 +100%
- 1000万
- 2022年3月31日 +190%
- 2900万
- 2022年6月30日 +103.45%
- 5900万
- 2022年9月30日
- -600万
- 2022年12月31日
- -200万
- 2023年3月31日 -350%
- -900万
- 2023年6月30日
- 1億3600万
- 2023年9月30日
- -200万
- 2023年12月31日 ±0%
- -200万
- 2024年3月31日
- 6200万
- 2024年6月30日 -8.06%
- 5700万
- 2024年12月31日 +26.32%
- 7200万
- 2025年6月30日 -6.94%
- 6700万
- 2025年12月31日 -64.18%
- 2400万
- 2026年6月30日 -25%
- 1800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 不動産事業
不動産の売買、賃貸等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2025年7月1日付けにて営業体制を事業別から地域別とする組織変更を行ったため、報告セグメントの区分方法を見直し、「ホームユース事業」と「ビジネスユース事業」を「通信事業」に変更しております。
このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー(電力)事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は△1,073百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,397百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額27百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー(電力)事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は△1,097百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,726百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額6百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社
U-NEXT LIVING PARTNERS2,565 通信事業
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社
U-NEXT LIVING PARTNERS2,475 通信事業
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
「通信事業」のセグメントにおいて、株式会社アイワの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上は40百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。2026/09/24 16:21 - #2 事業の内容
- また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。2026/09/24 16:21
当社グループでは、通信事業及び不動産事業を展開しております。
通信事業は、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、介護施設や商業施設、イベント向けには、光回線又はモバイル回線を利用したWi-Fi機器を設置することで、事業利用ネットワークの他、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN(注1)等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポートまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。 - #3 事業等のリスク
- (20)有利子負債への依存度について2026/09/24 16:21
当社グループは、事業の特性上、収益に先行して通信設備投資が必要となります。現状の事業拡大局面におきましては、通信設備投資規模は増加傾向にあり、資金面では手元資金に加えて金融機関からの借入金によって調達しております。また不動産事業においても販売用不動産の購入資金は手元資金に加えて金融機関からの借入金によって調達しております。当社グループでは、財政状態の健全性を維持するため手元資金とのバランスを考えながら借入額や借入時期を調整しておりますが、市場金利が上昇する局面や、通信業界または当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、資金調達に際しては、営業獲得受注状況、販売用不動産の物件概要及び商品開発本部内における通信機器の開発並びに工事運用部による各製品機器の在庫状況を確認して、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得ております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (6)重要な収益及び費用の計上基準2026/09/24 16:21
当社グループにおける通信事業は通信サービスの提供又は製品の販売が主な収益であります。また、不動産事業は不動産の販売が主な収益であります。
・通信サービスの提供 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報2026/09/24 16:21
当社グループは通信事業と不動産事業の2つの報告セグメントと、報告セグメントに属さない再生可能エネルギー(電力)事業から構成されております。
当社グループの収益の収益認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 不動産事業
不動産の売買、賃貸等2026/09/24 16:21 - #7 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/09/24 16:21
(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数の( )内は、外書で平均臨時雇用者数(年間における平均雇用人数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。2026年6月30日現在 通信事業 106 (8) 不動産事業 0 (0) 全社(共通) 144 (16)
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (連結セグメント別売上高の見通し) (単位:百万円)2026/09/24 16:21
以上の背景により、当社グループの2027年6月期は、売上16,500百万円、営業利益1,870百万円、経常利益1,820百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,140百万円を予想しております。セグメント 2026年6月期実績 2027年6月期予想 増減(%) 通信事業 13,162 14,370 9.2 不動産事業 296 750 153.4 その他 206 1,380 568.6
なお、上記の業績予想は、本報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、セグメント売上高13,162百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益3,059百万円(前年同期比3.2%増)と増収増益になりました。2026/09/24 16:21
不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットにおいて1件の不動産販売がありました。前連結会計年度と販売件数は同じであるものの、過去案件の規模が大きかったため、当連結会計年度は減収減益となりました。
以上の結果、売上高296百万円(前年同期比33.0%減)、セグメント利益18百万円(前年同期比71.8%減)と減収減益になりました。