有価証券報告書-第26期(2024/07/01-2025/06/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の概況
①当期の経営成績の概況
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益(円、銭)
当連結会計年度	13,070	1,958	1,943	1,319	65.20
前連結会計年度	12,613	2,387	2,395	1,567	77.20
前年同期間増減率(%)	3.6	△18.0	△18.9	△15.8	△15.5

当連結会計年度(2024年7月1日から2025年6月30日まで)におけるわが国経済は、賃上げをはじめとした雇用や所得環境の改善及びインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米国の政権交代による政策動向や不安定な国際情勢、エネルギー価格の高止まりによる物価上昇などの景気の下押しリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況下で当社グループは環境の変化に合わせたビジネスモデルの転換を目指し「構内インフラ・インテグレーター」としてさらなる成長を続けてまいります。
ホームユース事業におきましては、ストック収益の積上げ効果が安定的に継続しております。また、注力しておりますネットワークカメラやインターホン対応システムである「FGスマートコール」などのクロスセル商材の売上も新築向けを軸に堅調に推移し、ホームユース事業における売上の割合も増加傾向にあります。
一方で機器の提供方法について機器売切方式を採用する案件を増加させており、取引初年度に原価が一括計上となることから利益率は一時的に減少傾向にあります。売切方式の採用により、取引初年度の利益率が減少するものの将来のストック収入の利益率改善及び償却資産の抑制に伴う税負担の軽減が今後期待できます。
以上の結果、セグメント売上高10,864百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益2,638百万円(前年同期比9.4%減)と増収減益になりました。
ビジネスユース事業におきましては、注力していた医療介護施設、公共施設、観光施設向けの構内通信インフラサービスの売上が伸長し、第1四半期連結会計期間では医療介護施設向け、第2四半期連結会計期間では観光施設向け、第3四半期連結会計期間においては学校などの教育機関向け、第4四半期連結会計期間においては医療機関向け通信サービスに関する売上が計上されました。
一方で、利益率が高くなる大型案件の減少により利益率は減少傾向にあります。
以上の結果、売上高1,684百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益326百万円(前年同期比32.0%減)と増収減益になりました。
不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットにおいて1件の不動産販売がありました。
以上の結果、売上高441百万円(前年同期比15.7%減)、セグメント利益67百万円(前年同期比17.0%増)と減収増益になりました。
その他の事業におきましては、株式会社オフグリッドラボにおける再生可能エネルギー(電力)事業に関する売上がありました。また新規に設立した株式会社エネパルスの設立関連費用が発生しております。
以上の結果、売上高は79百万円(前年同期比187.6%増)、セグメント損失0百万円(前年同期はセグメント利益7百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,070百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益1,958百万円(前年同期比18.0%減)、経常利益1,943百万円(前年同期比18.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,319百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
②当期の財政状態の概況

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減率(%)
総資産	(百万円)	13,076	12,144	△7.1
純資産	(百万円)	5,836	6,502	11.4
自己資本比率	(%)	44.3	53.1	19.9
1株当たり純資産額	(円)	285.59	320.34	12.2

(資産)
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比931百万円減少の12,144百万円となりました。これは流動資産が632百万円、固定資産が299百万円減少したこと等によるものであります。
流動資産の減少は、売掛金が37百万円増加したものの、現金及び預金が267百万円、販売用不動産が276百万円減少したことによるものであります。固定資産の減少は、当社通信サービス提供用の通信設備が197百万円、繰延税金資産が91百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比1,598百万円減少の5,641百万円となりました。
これは主に、契約負債が329百万円及び長期借入金(1年内返済予定含む)が1,296百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末比666百万円増加の6,502百万円となりました。
これは主に自己株式が136百万円増加したものの、利益剰余金が792百万円増加したことによるものであります。
③当期のキャッシュ・フローの概況
(単位:百万円)

	前期	当期	増減率(%)
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,833	3,156	11.4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,377	△1,564	34.2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△723	△1,860	△157.1
現金及び現金同等物の増減額	△262	△267	△1.8
現金及び現金同等物の期首残高	2,382	2,120	△11.0
現金及び現金同等物の期末残高	2,120	1,853	△12.6

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,853百万円となり、前連結会計年度末比で267百万円減少しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は3,156百万円(前連結会計年度は2,833百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,890百万円及び減価償却費1,726百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,564百万円(前連結会計年度は2,377百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,557百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,860百万円(前連結会計年度は723百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が300百万円となった一方、長期借入金の返済による支出1,596百万円、配当金の支払額526百万円、自己株式の取得による支出136百万円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループで行う主な事業は、提供するサービスの性格上、受注から売上までの期間が短いことから、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
ホームユース事業	10,864	4.6
ビジネスユース事業	1,684	0.5
不動産事業	441	△15.7
その他	79	187.6
合計	13,070	3.6

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)		当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社 U-NEXT LIVING PARTNERS	2,669	21.2	2,565	19.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
当連結会計年度の業績は、売上高13,070百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。売上原価は7,641百万円(前連結会計年度比12.5%増)、販売費及び一般管理費は3,470百万円(前連結会計年度比1.2%増)となり、営業利益1,958百万円(前連結会計年度比18.0%減)、経常利益1,943百万円(前連結会計年度比18.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,319百万円(前連結会計年度比15.8%減)となりました。
a. 売上高
売上高は13,070百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。ホームユース事業及びビジネスユース事業は引き続き堅調に推移したことによるものです。
b. 売上原価、売上総利益
売上原価は7,641百万円(前連結会計年度比12.5%増)となりました。ホームユース事業及びビジネスユース事業の売上増加やホームユース事業における機器売切方式導入による影響及び通信トラフィックの増加による通信費の増加により売上総利益率は減少傾向にあります。この結果、売上総利益5,428百万円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。
c. 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は3,470百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。この結果、営業利益1,958百万円(前連結会計年度比18.0%減)となりました。
d. 営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益及び営業外費用につきましては、重要な発生はありませんでした。この結果、経常利益1,943百万円(前連結会計年度比18.9%減)となりました。
e. 特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は当連結会計年度及び前連結会計年度にて発生はありませんでした。
特別損失は52百万円(前年同期比41.9%減)となりました。これは主に利用が終了した通信設備の除却損の計上によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は1,890百万円(前連結会計年度比18.0%減)となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,319百万円(前連結会計年度比15.8%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概況 ③当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上高増加による仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイトの差から発生するもの、通信機器及び販売用不動産などの棚卸資産の増加によるもの、及び有形固定資産である通信設備機器の取得に係る支払であります。その他、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。
c. 財務政策
当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金を調達することとしております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、ユーザーのニーズを的確に捉え最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供してまいります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、ニッチな市場を自ら創出し、構内インフラ・インテグレーターとして市場占有率を高めることによってプライスメーカーとなるという経営方針の下、ホームユース事業、ビジネスユース事業を中心に事業拡大に取り組んでまいりました。
当社グループ事業の継続的な発展を実現するため、今後もパートナー企業を含めた営業体制を強化するとともに、サービス運用及び顧客サポートからのフィードバック情報に基づいた 新商品・新サービスの開発による差別化・高付加価値化の推進を強化し、さらなる拡販による事業拡大を図ってまいります。
これらの経営戦略方針の下、持続的な成長を目指すとともに、当社グループが成長・発展を指向する過程で、構内インフラ市場の発展に寄与したいと考えております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、よりよいサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第2事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に各種ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。