四半期報告書-第20期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況

	売上高 (千円)	営業利益 (千円)	経常利益 (千円)	親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)	1株当たり四半期 純利益(円)
2019年6月期 第3四半期	4,048,087	841,937	821,267	522,584	54.87
2018年6月期 第3四半期	2,904,413	507,694	467,230	292,225	41.41
前年同期間増減率(%)	39.4	65.8	75.8	78.8	32.5

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善傾向が継続し、個人
消費や設備投資についても回復基調を示し、多発した自然災害による経済への影響がありましたが、政府の経済・金
融政策等を背景に円安・株高傾向が続き、緩やかな景気回復がみられました。一方、米国経済は良好な雇用所得環境
から個人消費の拡大が続く等、堅調に推移しているものの、一部の企業では米中貿易摩擦による業績への影響が出始
めております。欧州経済については、フランス政策をめぐる混乱やBrexitに関する不確実性はあるものの、ユーロ圏
全体としては引き続き回復基調にあります。また、中国経済は米中貿易摩擦の影響等により減速傾向にあります。
上記のように、全体としては緩やかな回復傾向にありますが、10月に迫った消費税増税への対応、将来の労働人口
減少に対処するための働き方や生産性の向上へ向けた改革等への取組等も課題となり、個人消費等への影響の懸念が
ある等、先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
当社グループを取りまく通信サービス業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバ
イスの多様化、FacebookやTwitter、LINE、Instagramに代表されるソーシャル・メディアの普及、膨大なインターネ
ットユーザー情報を処理するプラットフォームの開発・高度化が加速する等、2019年インターネット広告・動画市場
は、前年比15.9%増の16,781億円(電通/「2018年日本広告費インターネット媒体費詳細分析」)と予想されており
ます。インターネットビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、国内のみならずアジア圏においても更なる市
場拡大が期待されております。更に、高速・大容量通信や多接続、低遅延を同時に実現する「5G(第5世代移動通
信システム)」の商用化に向けた動きが急加速したことにより、モバイル通信の利用が携帯電話以外のデバイスや幅
広いシーンに広がるとともにIoT(モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在する
ことなく自動認識や自動制御などが行える仕組み)やAI(人工知能)等の技術革新によって爆発的に増加したデータ
を、様々な産業分野の企業間で連携し利用することにより、新たなビジネスモデル・付加価値の創出や社会課題の解
決が期待されております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間におきましては、引き続き、既存事業の展開を強化し当社グルー
プの特長である通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統
合型のビジネスモデルを強みとして、新たな事業パートナー開拓及び既存パートナーとの協業推進、新商品・サービ
スの開発・各事業におけるサービス品質の強化による事業拡大に取り組んでおります。
当社グループの基盤事業であるレジデンスWi-Fi事業では、毎月の継続収益による通信サービスを基本としており
ますが、当第3四半期連結会計期間におきましては、継続収益に加えてサービス開始時の一時収益をともなう販売が
堅調に増加し、契約件数・売上ともに計画値を上回る推移をしております。また、フリーWi-Fi事業では、店舗や各
種施設へのフリーWi-Fi環境導入数は継続的に増加しており、高性能な通信機器に対する高い購買需要も継続してい
るため、引き続き一時収益としての販売価格の上昇が収益拡大に寄与しております。
その他、株主優待制度につきまして、上場1周年記念株主優待を実施し、1単元(100株)以上保有の全ての株主
様に一律「クオカード1,000円分」を贈呈することといたしました。
また、フリーWi-Fi事業では、店舗や各種施設へのフリーWi-Fi環境導入数は継続的に増加しておりますが、Wi-Fi
を活用した他のサービス利用の基盤として、より高性能な通信機器を組み合わせたサービスを求める動きが高まって
おり、一時収益としての販売価格の上昇が収益拡大に寄与しております。また、拡大する訪日インバウンド市場に向
けて、商店街や交通機関、観光施設等への外国語対応Wi-Fi環境構築展開強化に引き続き取り組んでおります。
コーポレートガバナンスの体制につきましては、「コーポレートガバナンス・コード」の各原則に対する当社の取り組みについて、2018年12月18日にコーポレートガバナンス報告書において公開いたしました。
そのほか、株主優待制度につきまして、上場1周年記念株主優待を実施し、1単元(100株)以上保有の全ての株主様に一律「クオカード1,000円分」を贈呈することといたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,048,087千円(前年同期比39.4%増)、営業利益841,937千円(前年同期比65.8%増)、経常利益821,267千円(前年同期比75.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は522,584千円(前年同期比78.8%増)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(単位:千円)

	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書計上額
	レジデンスWi-Fi事業	フリーWi-Fi事業	計
売上高	2,970,058	1,078,028	4,048,087	-	4,048,087
セグメント利益	925,711	342,867	1,268,579	△426,641	841,937

レジデンスWi-Fi事業におきましては、小規模賃貸住宅向けの新規サービス導入と継続サービス提供数が堅調に
推移した結果、契約総数は2018年6月末151,526戸から2019年3月末194,798戸に増加し、売上高2,970,058千円
(前年同期比42.8%増)、セグメント利益925,711千円(前年同期比42.6%増)となりました。
フリーWi-Fi事業におきましては、引き続き商店街や交通機関、観光施設等への導入の他、通信機器販売の受注も増加した結果、契約総数は2018年6月末46,280AP(アクセスポイント)から2019年3月末59,114APに増加し、売上高1,078,028千円(前年同期比30.8%増)、セグメント利益342,867千円(前年同期比60.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第3四半期連結会計期間末	増減
総資産 (千円)	4,364,688	5,487,316	25.7%
純資産 (千円)	1,380,144	1,902,448	37.8%
自己資本比率 (%)	31.62	34.67	9.6%
1株当たり純資産額 (円)	144.92	199.76	37.8%
借入金の残高 (千円)	1,291,135	1,967,494	52.4%
社債の残高 (千円)	1,009,000	710,000	△29.6%

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,122,628千円増加し5,487,316千円となりました。これは、流動資産が498,984千円増加し、固定資産が625,850千円増加したこと等によるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加280,561千円、売掛金の増加149,617千円等によるものであり、固定資産の増加は、当社通信サービス提供用の工具、器具及び備品の増加668,385千円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ600,324千円増加し3,584,867千円となりました。これは、社債
(1年内償還予定含む)の減少299,000千円、長期借入金(1年内返済予定含む)の増加446,359千円、短期借入金の増加230,000千円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ522,303千円増加し1,902,448千円となりました。これは、利益剰余金の増加522,584千円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変
更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26,730千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。