四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況 (単位:千円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する 四半期純利益	1株当たり 四半期純利益金額 (円、銭)
2021年6月期 第1四半期	2,128,404	407,760	402,958	273,624	13.48
2020年6月期 第1四半期	1,730,954	389,214	381,960	245,417	12.44
前年同期比	397,449	18,545	20,998	28,207	1.04
増減率	23.0%	4.8%	5.5%	11.5%	8.4%

当第1四半期連結累計期間(2020年7月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、今後の国内外の感染症の動向や景気変動についても引き続き注視が必要な状況となっております。
こうした状況により、企業の設備投資には抑制や先送りが見られる一方で、スマートライフや新しい生活様式等が提唱され、リモートワークの導入や業務プロセスの電子化が着実に進んでおります。
当社グループを取り巻く通信サービス事業におきましては、これらを利用した新しい勤務形態を実現させるため、より一層の通信インフラ需要増加が見込まれます。
ホームユース事業におきましては、昨年同期の消費税法改正の駆け込み需要を含めた小規模賃貸住宅向けの売上高を上回る業績を達成することができました。全国的に通信サービス需要戸数は増加する一方であり、通信品質を維持しつつ通信サービス提供戸数を増加させるよう努めて参りました。セグメント利益については、当第1四半期連結累計期間は将来の事業モデルの進化を見据えたパートナーとの協議の結果、取引に対する通信設備の販売の割合が増加しています。これにより、当第1四半期連結累計期間の営業利益率は前年同期と比較し、4.9%減少しております。以上の結果、売上高1,713,261千円(前年同期比25.2%増)、セグメント利益443,465千円(前年同期比5.4%増)となりました。
ビジネスユース事業におきましては、前年度の新型コロナウイルス感染症によるイベントや外出の自粛要請も落ち着き、宅外での通信サービス需要は一時期より戻りつつあります。商店街イベントや交通機関、観光施設等への導入の他、通信機器販売の受注も増加した結果、売上高415,142千円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益152,659千円(前年同期比13.4%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,128,404千円(前年同期比23.0%増)、営業利益407,760千円(前年同期比4.8%増)、経常利益402,958千円(前年同期比5.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益273,624千円(前年同期比11.5%増)となり、前第1四半期連結累計期間を上回る結果となりました。
なお、当第1四半期累計会計期間より、従来「レジデンスWi-Fi事業」及び「フリーWi-Fi事業」としていた報告セグメントの名称を「ホームユース事業」及び「ビジネスユース事業」に変更しています。
また、2020年7月1日付の組織変更により人件費の、各セグメントへの配賦方法を変更したことに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当社のグループ会社である株式会社FG-Labが大阪府豊中市蛍池に建設中のIoT対応マンションが2020年10月30日に竣工いたしました。これに伴い、FG Home IoTのトライアルを開始いたしました。FG Home IoTとは室内をスマートホーム化することを目的としたIoTソリューションの総称です。当マンションは全室Wi-Fi対応、通信環境のセキュリティ、スマートロック、IoTセンサーを取り入れ、全てワンストップで提供する新世代型マンションです。トライアルの結果を受け、今後一層の開発を行って参ります。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第1四半期連結会計期間末	増減
総資産 (千円)	6,984,445	7,225,609	3.5%
純資産 (千円)	2,710,216	2,912,776	7.5%
自己資本比率 (%)	38.80	40.31	3.9%
1株当たり純資産 (円)	133.52	143.50	7.5%
借入金の残高 (千円)	2,625,542	2,907,767	10.8%
社債の残高 (千円)	430,000	320,000	△25.6%

(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ241,163千円増加し7,225,609千円となりました。これは、流動資産が78,629千円増加し、固定資産が163,019千円増加したこと等によるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が140,508千円減少したものの、売掛金の増加201,644千円等によるものであり、固定資産の増加は、当社通信サービス提供用の通信設備の増加171,765千円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ38,604千円増加し4,312,833千円となりました。これは、社債(1年内償還予定含む)が110,000千円、長期借入金(1年内返済予定含む)が167,775千円減少したものの、短期借入金の増加450,000千円等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ202,559千円増加し2,912,776千円となりました。これは、利益剰余金の増加202,579千円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16,622千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。