四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、詳細は「第4 経理の状況 1(四半期連結財務諸表)(注記事項)(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	1株当たり四半期 純利益(円)
2022年6月期 第3四半期	7,200	1,249	1,228	826	40.50
2021年6月期 第3四半期	6,400	1,284	1,268	826	40.63
前年同期比	800	△35	△40	0	△0.13
前年同期間増減率(%)	12.5	△2.8	△3.2	0.1	△0.3%

当第3四半期連結累計期間(2021年7月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言やまん延防止措置が2021年9月末で解除されたものの、変異株の出現により2022年1月から3月まで再度のまん延防止措置発令、国際情勢の不安定化や円安の進行など、今後の国内外の感染症の動向や景気変動についても引き続き注視が必要な状況となっております。
このような状況下で当社グループは、主力のホームユース事業の堅調さを維持するとともに人流回復効果等によるビジネスユース事業の伸長に努めてまいりました。
また、新世代SDGsエコロジーマンションであるReunir Graciasu川口が2022年3月に完成いたしました。太陽光発電及び蓄電設備、BCPに対応した衛星通信Wi-Fi、エントランス及びエレベーター前に顔認証システムを設置した非接触型IoT完備の新世代型高性能住宅であり、再生可能エネルギー(電力)のトライアルなどを今後進めてまいります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ホームユース事業におきましては、前年から引き続きサービス提供戸数が堅調に増加しているとともに、ネットワークカメラ等の付加価値サービスの提供に努めてまいりました。一方で、世界的な半導体不足による機器の製造コストの増加、通信量増加に伴う回線利用コスト増加に加え、人員増加により人件費も増加していることから、利益率は減少傾向にあります。
以上の結果、ホームユース事業は売上高6,040百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益1,719百万円(前年同期比18.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は80百万円、セグメント利益は80百万円増加しております。
ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響により、飲食店向けの通信サービスの需要等は改善基調にはあるものの、依然として厳しい状況にあります。一方で医療施設向けのWi-FiサービスやBCP対応の衛星通信Wi-Fiサービス等の新規サービスを展開しております。また、ホームユース事業と同様に世界的な半導体不足や通信量増加によるコスト増加及び人員の増加による人件費の増加は避けられず、利益率は減少傾向にあります。
以上の結果、ビジネスユース事業は売上高936百万円(前年同期比15.3%減)、セグメント利益188百万円(前年同期比47.3%減)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は5百万円、セグメント利益は5百万円増加しております。
その他の事業におきましては、2021年7月1日に設立した連結子会社である株式会社オフグリッドラボの研究開発費の負担があったものの、連結子会社である株式会社FGスマートアセットによる不動産売買が業績に寄与いたしました。
以上の結果、その他事業は売上高224百万円(前年同期は6百万円)、セグメント利益23百万円(前年同期は1百万円)となりました。なお、収益認識会計基準の適用による影響はありません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,200百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益1,249百万円(前年同期比2.8%減)、経常利益1,228百万円(前年同期比3.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益826百万円(前年同期比0.1%増)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は86百万円、営業利益・経常利益は86百万円増加しております。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第3四半期連結会計期間末	増減(%)
総資産 (百万円)	9,397	10,981	16.9
純資産 (百万円)	3,677	3,050	△17.1
自己資本比率 (%)	39.1	27.6	△29.5
1株当たり純資産額 (円)	180.40	148.60	△17.6
借入金の残高 (百万円)	4,236	4,843	14.3
社債の残高 (百万円)	210	150	△28.6

(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,584百万円増加し10,981百万円となりました。これは、流動資産が193百万円増加し、固定資産が1,391百万円増加したこと等によるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が507百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が384百万円、商品が428百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、建物が241百万円、当社通信サービス提供用の通信設備が619百万円、繰延税金資産が450百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,211百万円増加し7,931百万円となりました。これは、未払法人税等が274百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が405百万円減少したものの、短期借入金が1,013百万円増加したこと、収益認識会計基準の適用に伴い、契約負債を2,023百万円計上したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ627百万円減少し3,050百万円となりました。これは、主に収益認識会計基準の適用に伴い、累積的影響額として利益剰余金の期首残高1,302百万円の減少を加味したこと等により、利益剰余金が557百万円減少したことによるものであります。また、収益認識会計基準の適用に伴う累積的影響額を利益剰余金の期首残高に加味したことから、自己資本比率は27.6%(前連結会計年度は39.1%)となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は35百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。