四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、詳細は「第4 経理の状況 1(四半期連結財務諸表)(注記事項)(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する 四半期純利益	1株当たり 四半期純利益 (円)
2022年6月期 第2四半期	4,582	734	719	481	23.56
2021年6月期 第2四半期	4,177	863	852	564	27.81
前年同期比	404	△129	△133	△83	△4.25
前年同期間増減率(%)	9.7	△15.0	△15.6	△14.8	△15.3

当第2四半期連結累計期間(2021年7月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言やまん延防止措置が2021年9月末で解除されたことから、経済活動も回復の兆しがみられていたものの、変異株の出現が確認されるなど、今後の国内外の感染症の動向や景気変動についても引き続き注視が必要な状況となっております。
ホームユース事業におきましては、前年から引き続きサービス提供戸数が堅調に増加しているとともに、ネットワークカメラ等の付加価値サービスの提供に努めてまいりました。一方で、世界的な半導体不足による機器の製造コストの増加や通信量増に伴う使用回線の増加に伴うコスト増加に加え、人件費も増加していることから、利益率は減少傾向にあります。
以上の結果、ホームユース事業は売上高3,907百万円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益1,063百万円(前年同期比14.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は71百万円、セグメント利益は71百万円増加しております。
ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響により、飲食店向けの通信サービスの需要等は依然として厳しい状況にあります。一方で医療施設向けのWi-FiサービスやBCP対応の衛星通信Wi-Fiサービス等の新規サービスを展開しております。また、ホームユース事業と同様に世界的な半導体不足や通信量増加によるコスト増加及び人件費の増加は避けられず、利益率は減少傾向にあります。
以上の結果、ビジネスユース事業は売上高594百万円(前年同期比25.8%減)、セグメント利益129百万円(前年同期比55.7%減)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は18百万円、セグメント利益は18百万円増加しております。
その他の事業におきましては、連結子会社である株式会社FGスマートアセットによる不動産売買が業績に寄与したものの、2021年7月1日に設立した連結子会社である株式会社オフグリットラボの研究開発費等の費用負担がありました。
以上の結果、その他事業は売上高80百万円、セグメント利益4百万円となりました。前第2四半期連結累計期間は売上高が僅少だったことから、対前年同期比率は記載しておりません。なお、収益認識会計基準の適用による影響はありません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,582百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益734百万円(前年同期比15.0%減)、経常利益719百万円(前年同期比15.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益481百万円(前年同期比14.8%減)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は89百万円、営業利益・経常利益は89百万円増加しております。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第2四半期連結会計期間末	増減
総資産 (百万円)	9,397	10,781	14.7%
純資産 (百万円)	3,677	2,694	△26.7%
自己資本比率 (%)	39.1	24.9	△36.3%
1株当たり純資産額(円)	180.40	131.64	△27.0%
借入金の残高 (百万円)	4,236	4,496	6.1%
社債の残高 (百万円)	210	230	9.5%

(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,384百万円増加し10,781百万円となりました。これは、流動資産が416百万円増加し、固定資産が967百万円増加したこと等によるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が396百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が264百万円、商品が551百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、当社通信サービス提供用の通信設備が297百万円、建設仮勘定が170百万円、繰延税金資産が484百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,366百万円増加し8,086百万円となりました。これは、未払法人税等が139百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が282百万円減少したものの、買掛金が301百万円、短期借入金が542百万円増加したこと、収益認識会計基準の適用に伴い、契約負債を2,002百万円計上したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ982百万円減少し2,694百万円となりました。これは、主に収益認識会計基準の適用に伴い、累積的影響額として利益剰余金の期首残高1,302百万円の減少を加味したこと等により、利益剰余金が902百万円減少したことによるものであります。また、収益認識会計基準の適用に伴う累積的影響額を利益剰余金の期首残高に加味したことから、自己資本比率は24.9%(前連結会計年度は39.1%)となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末
から396百万円減少し、1,799百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は543百万円(前年同期は667百万円の収入)となりました。これは税金等調整前四半期純利益711百万円、減価償却費549百万円、仕入債務の増減額308百万円等による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増減額612百万円、契約負債の増減額73百万円、法人税等の支払額288百万円等による資金の減少があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,047百万円(前年同期は895百万円の支出)となりました。これは有形固定
資産の取得による支出1,024百万円等による資金の減少があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は107百万円(前年同期は299百万円の収入)となりました。これは長期借入金の返済による支出462百万円、自己株式の取得による支出100百万円、配当による支出81百万円、社債の償還による支出80百万円等による資金の減少があった一方で、短期借入金の増減額542百万円、長期借入れによる収入180百万円、社債の発行による収入100百万円等による資金の増加があったためであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24百万円であります。なお、当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。