四半期報告書-第20期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社
は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間の
比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境などを背景に、緩やかな回復基調で推移
いたしました。しかしながら全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨、地震災害などの影響や、米中の保護主
義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大等により、景気の先行きは不透明な状況と
なっており、景気の減速懸念などへ留意していく必要があります。
当社グループを取りまく通信サービス事業におきましては、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発
達などを背景に、スマートフォンやクラウドを活用したサービスやシステムの需要が拡大しております。また、新
たな社会基盤構築へのニーズが高まっており、大容量データ通信の急速な普及と社会全体のIoT化に伴うモバイル
トラフィックに対応する為の無線LAN設備の拡充が進められてきており、市場環境は今後も大きく発展していくこ
とが予想されます。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間においては、引き続き当社グループのコアサービスである通信
機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型のビジネスモ
デルを強みとして、新たな事業パートナー開拓及び既存パートナーとの協業推進、新商品・サービスの開発・各事
業におけるサービス品質の強化による事業拡大に取り組んでおります。
当社グループの基盤事業であるレジデンスWi-Fi事業では、賃貸マンション・アパート向けに全戸一括で入居者
利用料が無料のインターネット接続サービスを提供しており、不動産管理会社等の販売パートナー企業との営業活
動により、需要及び契約戸数は増加傾向にあります。
また、フリーWi-Fi事業では、フリーWi-Fiサービスを当社による直接販売に加えて、各種サービス事業者等の販
売パートナー企業との営業活動により、各種店舗・商業施設向けに提供しておりますが、訪日外国人向けのフリー
Wi-Fi設備の需要拡大を受け、観光施設や宿泊施設、商店街、観光バス等への導入が引き続き堅調に推移いたしま
した。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,293,956千円、営業利益304,494千円、経常利益
298,595千円、親会社株主に帰属する四半期純利益189,467万円となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(単位:千円)

	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	レジデンス Wi-Fi事業	フリー Wi-Fi事業	計
売上高	956,763	337,192	1,293,956	-	1,293,956
セグメント利益	336,403	104,138	440,542	△136,047	304,494

レジデンスWi-Fi事業におきましては、小規模賃貸住宅向けの新規サービス導入と継続サービス提供数が堅調に
推移した結果、契約総数は2018年6月期末151,526戸から2018年9月末164,807戸に増加し、売上高956,763千円、セグメント利益336,403千円となりました。
フリーWi-Fi事業におきましては、引き続き商店街や交通機関、観光施設等への導入の他、通信機器販売の受注
も増加した結果、契約総数は2018年6月期末46,280AP(アクセスポイント)から2018年9月末49,872APに増加し、売上高337,192千円、セグメント利益104,138千円となりました。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第1四半期連結会計期間末	増減
総資産 (千円)	4,364,688	4,317,683	△1.1%
純資産 (千円)	1,380,144	1,569,751	13.7%
自己資本比率 (%)	31.62	36.36	15.0%
1株当たり純資産 (円)	144.92	164.82	13.7%
借入金の残高 (千円)	1,291,135	1,196,652	△7.3%
社債の残高 (千円)	1,009,000	858,000	△15.0%

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ47,004千円減少し4,317,683千円と
なりました。これは、流動資産が220,106千円減少し、固定資産が173,854千円増加したこと等によるものでありま
す。
流動資産の減少は、現金及び預金の減少289,981千円、たな卸資産の減少32,701千円及び売掛金の増加102,336千
円等によるものであり、固定資産の増加は、当社通信サービス提供用の工具、器具及び備品の増加201,530千円、リース資産の減少18,965千円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比236,610千円減少し2,747,932千円となりました。これは、社債(1
年内償還予定含む)の減少151,000千円、長期借入金(1年内返済予定含む)の減少94,483千円等によるものであ
ります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ189,606千円増加し1,569,751千円となりました。これは、利益
剰余金の増加189,467千円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,861千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。