四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、詳細は「第4 経理の状況 1(四半期連結財務諸表)(注記事項)(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況 (単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する 四半期純利益	1株当たり 四半期純利益金額 (円、銭)
2022年6月期 第1四半期	2,258	288	279	182	8.93
2021年6月期 第1四半期	2,128	407	402	273	13.48
前年同期比	129	△119	△123	△91	△4.55
増減率	6.1%	△29.2%	△30.5%	△33.5%	△33.8%

当第1四半期連結累計期間(2021年7月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響について回復の兆しがみられるものの、今後の国内外の感染症の動向や景気変動についても引き続き注視が必要な状況となっております。
ホームユース事業におきましては、前年から引き続きテレワーク等の普及やネットワークカメラ等のIoT設備需要の高まりにより、サービス提供戸数が拡大いたしました。一方で、半導体不足や通信量増に伴う使用回線の増加に伴うコストも増加傾向にあり、利益率は減少傾向にあります。
以上の結果、ホームユース事業は売上高1,930百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益451百万円(前年同期比1.8%増)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は38百万円、セグメント利益は38百万円増加しております。
ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症によるイベントや外出の自粛要請も落ち着きを取り戻しつつあるものの、以前として厳しい状況が続いております。一方で新たなBCP対策としての衛星通信Wi-Fiサービスや医療機関向けのWi-Fiサービスの提供もスタートしており、第2四半期以降の業績に寄与する見込みです。
以上の結果、ビジネスユース事業は売上高257百万円(前年同期比37.9%減)、セグメント利益53百万円(前年同期比65.3%減)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は16百万円、セグメント利益は16百万円増加しております。
その他の事業におきましては、連結子会社である株式会社FGスマートアセットによる不動産売買が業績に寄与したものの、2021年7月1日に設立した連結子会社である株式会社オフグリットラボの研究開発費等の費用負担がありました。
以上の結果、その他事業は売上高70百万円、セグメント利益0百万円となりました。前連結会計年度は売上高がゼロだったことから、対前年同期比率は記載しておりません。なお、収益認識会計基準の適用による影響はありません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,258百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益288百万円(前年同期比29.2%減)、経常利益279百万円(前年同期比30.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円(前年同期比33.5%減)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は54百万円、営業利益・経常利益は54百万円増加しております。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第1四半期連結会計期間末	増減率(%)
総資産 (百万円)	9,397	10,210	8.7
純資産 (百万円)	3,677	2,476	△32.7
自己資本比率 (%)	39.1	24.3	△38.0
1株当たり純資産 (円)	180.40	121.47	△32.7
借入金の残高 (百万円)	4,236	4,664	10.1
社債の残高 (百万円)	210	130	△38.1

(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ813百万円増加し10,210百万円となりました。これは、流動資産が29百万円増加し、固定資産が784百万円増加したこと等によるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が401百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が211百万円、商品が234百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、当社通信サービス提供用の通信設備が109百万円、建設仮勘定が169百万円、繰延税金資産が497百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,013百万円増加し7,734百万円となりました。これは、社債(1年内償還予定含む)が80百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が74百万円減少したものの、短期借入金が502百万円増加したこと、収益認識会計基準の適用に伴い、契約負債を2,043百万円計上したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,200百万円減少し2,476百万円となりました。これは、主に収益認識会計基準の適用に伴い、累積的影響額として利益剰余金の期首残高1,302百万円の減少を加味したこと等により、利益剰余金が1,201百万円減少したことによるものであります。また、収益認識会計基準の適用に伴う累積的影響額を利益剰余金の期首残高に加味したことから、自己資本比率は24.3%(前連結会計年度は39.1%)となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。