半期報告書-第26期(2024/07/01-2025/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する 中間純利益	1株当たり 中間純利益 (円)
2025年6月期 半期	6,556	979	969	654	32.29
2024年6月期 半期	5,806	1,098	1,117	731	35.97
前年同期間増減率(%)	12.9	△10.9	△13.2	△10.5	△10.2

当中間連結会計期間(2024年7月1日～2024年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得改善が進み、緩やかな回復基調であります。一方で国際的な情勢不安や円安の影響などによる物価上昇などの景気の下押しリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況下で当社グループは環境変化に合わせたビジネスモデルの転換を目指し「構内インフラ・インテグレーター」として、ユーザーへの最適通信環境を一括提供する企業としてさらなる成長を続けてまいります。
ホームユース事業におきましては、ストックビジネスの積上げ効果が安定的に継続しているとともに、従来より注力しておりますネットワークカメラやインターホン対応システムである「FGスマートコール」などのクロスセル商材の売上も堅調に推移しており、ホームユース事業における売上の割合も増加傾向にあります。
一方で機器の提供方法について売切方式を採用する案件を増加させており、取引初年度に原価が一括計上となることから利益率は一時的に減少傾向にあります。売切方式の採用により、取引初年度の利益率が減少するものの将来のストック収入の利益率改善及び償却資産の抑制に伴う税負担の軽減が今後期待できます。
以上の結果、ホームユース事業は売上高5,285百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益1,331百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
ビジネスユース事業におきましては、従来より注力していた医療介護施設、公共施設、観光施設向けの構内通信インフラサービスの売上が順調に伸長しております。これらターゲット3領域への売上はビジネスユース事業のおよそ6割を占めており、特に第1四半期連結会計期間では医療介護施設向け、第2四半期連結会計期間では観光施設向けの売上が伸長いたしました。
一方で、利益率が高くなる大型案件の減少により粗利率は減少傾向にあります。
以上の結果、ビジネスユース事業は売上高816百万円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益151百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットにおいて1件の不動産販売がありました。
以上の結果、不動産事業は売上高441百万円(前年同期8百万円)、セグメント利益72百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。
その他の事業におきましては、株式会社オフグリッドラボにおける再生可能エネルギー(電力)事業に関する売上がありました。また新規に設立した株式会社エネパルスの設立関連費用が発生しております。
以上の結果、その他事業は売上高13百万円(前年同期比51.1%減)、セグメント損失6百万円(前年同期はセグメント利益13百万円)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,556百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益979百万円(前年同期比10.9%減)、経常利益969百万円(前年同期比13.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益654百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	増減(%)
総資産 (百万円)	13,076	12,877	△1.5
純資産 (百万円)	5,836	6,248	7.1
自己資本比率 (%)	44.3	48.1	8.8
1株当たり純資産額(円)	285.59	305.30	6.9

(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し12,877百万円となりました。これは流動資産が61百万円減少、固定資産が136百万円減少したこと等によるものであります。
流動資産の減少は、現金及び預金が83百万円、商品が245百万円増加したものの、販売用不動産が349百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の減少は主に当社通信サービス提供用の通信設備が91百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ610百万円減少し6,629百万円となりました。これは買掛金が239百万円、短期借入金が400百万円増加したものの、長期借入金(1年内返済含む)が980百万円、契約負債が176百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ412百万円増加し6,248百万円となりました。これは利益剰余金が401百万円、非支配株主持分が3百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から83百万円増加し、2,203百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,659百万円(前年同期は1,053百万円の収入)となりました。これは税金等調整前中間純利益941百万円、減価償却費826百万円、仕入債務の増減額238百万円等による資金の増加があった一方で、契約負債の増減額176百万円、法人税等の支払額339百万円等による資金の減少があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は742百万円(前年同期は1,206百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出746百万円等による資金の減少があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は833百万円(前年同期は230百万円の支出)となりました。これは短期借入金の増減400百万円による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出980百万円、配当による支出253百万円による資金の減少があったためであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。