四半期報告書-第24期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	1株当たり四半期 純利益(円)
2023年6月期 第3四半期	8,228	1,737	1,719	1,176	57.65
2022年6月期 第3四半期	7,200	1,249	1,228	826	40.50
前年同期比	1,027	488	490	349	17.15
前年同期間増減率(%)	14.3	39.1	39.9	42.2	42.3

当第3四半期連結累計期間(2022年7月1日～2023年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は5類感染症への移行が決定し、人の移動も活発化してきております。そのため経済活動の正常化や個人消費等についても徐々に回復傾向にあります。しかしながら、政府の消費動向調査では足元の物価高が懸念されるなど引き続き先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、2023年3月17日に中期経営計画を発表いたしました。当該中期経営計画では2027年6月期までの中期ビジョンを実現するため、Step1「すべての施設にWi-Fiを」、Step2「通信・再エネが作る未来インフラの実現」の2つのステップを軸に中期経営目標の達成に取り組んでまいります。
当第3四半期において、ホームユース事業は導入戸数が50万戸を突破し、パートナー企業様も250社を超えました。営業活動から業績貢献までのリードタイムが長い新築案件も順調に業績に寄与しており、かつ、従来から主力であった既築物件についても順調に導入戸数が増加しております。
また、新築物件が業績に寄与したことや利益率の高い案件の受注が増加しているため、当第3四半期会計期間においては過去最高のセグメント売上高及びセグメント利益を達成致しました。
以上の結果、ホームユース事業は売上高7,134百万円(前年同期比18.1%増)、セグメント利益2,286百万円(前年同期比33.0%増)となりました。
ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響も沈静化しつつあり、商業施設向けのWi-Fi、タクシーなどの交通機関向けWi-Fi、ホテルなどの観光施設やイベント等の屋外向けのWi-Fiサービス等が回復基調にあり、売上高や利益率は徐々にコロナ禍前の水準に戻りつつあります。
子会社である株式会社FG-Labでは得意先ごとのオーダーメイド開発となる機器の開発、販売を行っております。
以上の結果、ビジネスユース事業は売上高1,062百万円(前年同期比13.5%増)、セグメント利益206百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットが保有する新世代SDGsエコロジーマンションであるReunir Gracias川口の賃貸収入等があるものの、当第3四半期累計期間では不動産の販売はありませんでした。Reunir Gracias川口の不動産賃貸収入は安定的に推移しており、また不動産の販売については第4四半期会計期間にて計上を見込んでおります。
以上の結果、不動産事業は売上高23百万円(前年同期比89.4%減)、セグメント損失9百万円(前年同期はセグメント利益29百万円)となりました。
その他の事業におきましては、当期より株式会社オフグリッドラボにて再生可能エネルギー(電力)事業において太陽光パネルの販売を開始し、当第3四半期連結累計期間では1件販売致しました。
以上の結果、その他事業は売上高8百万円(前年同期は売上なし)、セグメント利益2百万円(前年同期はセグメント損失6百万円)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,228百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益1,737百万円(前年同期比39.1%増)、経常利益1,719百万円(前年同期比39.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,176百万円(前年同期比42.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第3四半期連結会計期間末	増減(%)
総資産 (百万円)	13,087	13,939	6.5
純資産 (百万円)	3,279	4,422	34.9
自己資本比率 (%)	25.1	31.3	24.7
1株当たり純資産額 (円)	160.74	214.09	33.2
借入金の残高 (百万円)	6,500	6,182	△4.9
社債の残高 (百万円)	150	50	△66.7

(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ852百万円増加し13,939百万円となりました。これは、流動資産が333百万円増加し、固定資産が519百万円増加したこと等によるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が351百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が276百万円、商品が115百万円、販売用不動産が189百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、土地建物売却に伴い建物が147百万円、土地が106百万円減少したものの、当社通信サービス提供用の通信設備が872百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し9,516百万円となりました。これは、買掛金が225百万円、短期借入金が456百万円、未払法人税等が171百万円増加したものの、契約負債が228百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が774百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,143百万円増加し4,422百万円となりました。これは利益剰余金が1,083百万円、非支配株主持分が43百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。