四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況 (単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する 四半期純利益	1株当たり 四半期純利益金額 (円、銭)
2023年6月期 第1四半期	2,591	480	480	337	16.53
2022年6月期 第1四半期	2,258	288	279	182	8.93
前年同期比	333	191	200	155	7.60
増減率	14.8	66.5	71.6	85.2	85.1

当第1四半期連結累計期間(2022年7月1日～2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ行動制限が緩和されたものの、国際情勢の不安定化や急激な円安の進行が加速しており、引き続き今後の感染症の動向や景気変動について注視が必要な状況となっております。
このような状況下で当社グループは「すべての施設にWi-Fiを」をキーワードにビジネスユース事業はホテル、病院、介護施設、公共機関を中心とした需要の掘り起こしを進めるとともに、ホームユース事業についてはIoTや再生エネルギーなどの利便性や環境貢献も追求することにより賃貸住宅オーナーや居住者への訴求に努めてまいりました。
(事業セグメント)
ホームユース事業におきましては、新築案件の導入も徐々に進んでおりサービス提供戸数が堅調に推移しております。
2022年9月に発生した通信障害対応に関連する復旧コスト、円安、半導体不足による機器の製造コスト等のコストは引き続き増加傾向にありますが、売上高の増加によりコスト増加の影響を抑えることができました。
以上の結果、ホームユース事業は売上高2,256百万円(前年同期比16.9%増)、セグメント利益671百万円(前年同期比48.8%増)となりました。
ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和などに伴いバスやイベント等の屋外向けのWi-Fiが回復傾向にあります。さらに直近の観光ニーズの高まりを受けて、注力しているホテル等の観光施設向けのWi-Fiサービスの営業展開を強化しております。
また、その他注力している病院、介護施設向けWi-Fiについてはビジネスパートナーが順調に増加しており、ビジネスパートナーとの連携による営業展開を進め、第2四半期以降も成長を加速してまいります。
その他、子会社である株式会社FG-Labでは得意先ごとの個別要望に対応した機器の開発案件を受注しております。
一方で、円安や半導体不足による機器の製造コストの増加や新規案件獲得を目指した人員増加により人件費が増加傾向にあります。
以上の結果、ビジネスユース事業は売上高329百万円(前年同期比28.0%増)、セグメント利益46百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットが保有する新世代SDGsエコロジーマンションであるReunir Gracias川口の賃貸収入があるものの、当第1四半期時点では不動産の販売はありませんでした。
以上の結果、不動産事業は売上高5百万円(前年同期比92.3%減)、セグメント損失6百万円(前年同期はセグメント利益5百万円)となりました。
その他の事業におきましては、株式会社オフグリットラボの研究開発費等の費用負担がありました。
以上の結果、その他の事業は売上高0百万円(前年同期は売上なし)、セグメント損失2百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,591百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益480百万円(前年同期比66.5%増)、経常利益480百万円(前年同期比71.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益337百万円(前年同期比85.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第1四半期連結会計期間末	増減率(%)
総資産 (百万円)	13,087	12,936	△1.2
純資産 (百万円)	3,279	3,524	7.5
自己資本比率 (%)	25.06	27.25	8.8
1株当たり純資産 (円)	160.74	172.79	7.5
借入金の残高 (百万円)	6,500	5,975	△8.1
社債の残高 (百万円)	150	100	△33.3

(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し12,936百万円となりました。これは、流動資産が93百万円減少し、固定資産が57百万円減少したこと等によるものであります。
流動資産の減少は、売掛金及び契約資産が77百万円、商品が234百万円増加しましたが、現金及び預金が471百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の減少は、当社通信サービス提供用の通信設備が256百万円増加したものの、土地建物売却に伴い建物143百万円、土地106百万円が減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ396百万円減少し9,411百万円となりました。これは、買掛金が317百万円増加した一方で、銀行借入金の返済を進めたことにより長期借入金(1年内返済予定含む)が510百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し、3,524百万円となりました。これは、利益剰余金の増加245百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。